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２７話：米国同時多発テロとイラク攻撃

　声明の中でビンラディンは、「私は攻撃を実行していないと強調し攻撃は別の個人により、彼自身の動機に基づいて実行されたように見える」と述べた。１１月、アメリカ軍はアフガニスタン東部のジャラーラーバードで1本のビデオテープを回収した。このテープにはビンラディンと他のアルカイダ構成員との会話が記録されており、その中でビンラディンは同時多発テロを事前に知っていたことを認めていた。

　これによりアメリカ政府では米国多発テロの犯人はビンラディンと決めた。その後、アメリカはテロ事件の首謀組織であるアルカイダと
イラク政府がつながっていると考えるようになった。そして２００２年を迎えた２００２年、ブッシュ大統領が
「イラン、北朝鮮、そしてイラクは悪の枢軸、テロ支援国家である」という演説をした。

　しかし、ヤフー株は、こんな逆風にも負けず、順調に株価を上げていた。そして２００２年３月２６日にヤフー株は２分割し、同じ年の９月２５日にも２分割し、合計４分割、つまり、佐野達が持っているヤフー株１株が４株になった。その後、アメリカ議会でイラクが大量兵器を持っていると言う話が噂されはじめた。そしてアメリカにとって屈辱の２００１年が過ぎて２００２年を迎えた。

　すると、ブッシュ大統領は２００２年始めの一般教書演説で悪の枢軸発言を行い、イラク、イラン、北朝鮮は大量破壊兵器を保有するテロ支援国家であると名指しで非難した。特にイラクに対しては長年要求し続けた軍縮の進展の遅さと大量破壊兵器の拡散の危険を重視し２００２年に入って政府関連施設などの査察を繰り返し要求した。

　以前からイラク・フセイン政権と対立したイスラエルは、２００２年４月にネタニヤフ元首相が訪米して「フセイン大統領は核兵器を開発中である」とその脅威を訴えたのを皮切りに同年５月にシモン・ペレス外相がＣＮＮの取材に対し、「フセインは米同時多発テロ事件首謀者ビン・ラーディンと同じく危険」と答えた。アリエル・シャロン首相もイラクへの早期攻撃を求めた。

　２００２年１１月８日、国連ではイラクに武装解除遵守の『最後の機会』を与えるとする国際連合安全保障理事会決議１４４１が、全会一致で採択された。イラクは「悪の集団」による「邪悪な決議」と非難したが国際連合監視検証査察委員会の受け入れを容認し４年ぶりに全面査察に応じた。また決議には３０日以内に報告するという規定があったがイラクは「邪悪な決議」であることを理由に期限の延長を申し出たが受け入れられなかった。

　１２月７日にイラクは膨大な量の申告書を提出した。そして２００３年を迎えた。２００３年１月９日、国際連合監視検証査察委員会の委員長と国際原子力機関のエルバラダイ事務局長が調査結果の中間報告を行った。この中で大量破壊兵器の決定的な証拠は発見されていないものの昨年末に行われたイラク側の報告には「非常に多くの疑問点」があり申告書には「矛盾」があるとした。また、イラク側が国連ヘリコプターによる飛行禁止区域の査察を拒否するなど、査察非協力も明らかになった。

　２００３年１月１６日には化学兵器搭載可能なミサイル１４基の存在が不明であると国際連合監視検証査察委員会によって説明され、イラクが長距離弾道ミサイルに該当しないとしていたアルサムード２の射程が安保理決議違反であると認定されたほか、炭疽菌、タブン、ソマンなどの生物兵器・化学兵器廃棄情報が確認されないなど、イラク側が申告した内容には虚偽の内容があるとされていた。

　このためアメリカとイギリスはイラクが安保理決議１４４１に違反したものとして攻撃の準備を始めた。バチカンでも戦争回避に動いたが状況は変わらなかった。国連でアメリカと英国が根回ししたがうまくいかず、アメリカとイギリスは決議無しでの攻撃に踏み切ることにした。そしてイラクへのアメリカ、英国連合軍による攻撃が開始された。

　２００３年３月１７日先制攻撃の空爆を行った後、ブッシュ大統領はテレビ演説を行い４８時間以内にサッダーム・フセイン大統領とその家族がイラク国外に退去するよう命じ、全面攻撃の最後通牒「さいごつうちょう」を行った。