Metaと各国政府が繰り広げる大バトルの焦点

ニュース提供取りやめに「テクノロジー暴君」と非難も（写真・GettyImages）

ビッグテックの一つでFacebookやInstagramを運営するMeta社が、オーストラリアやカナダ政府を相手に激しいバトルを展開している。

国内メディアの衰退に歯止めをかけるために利益の一部の還元を求める政府と、毎月、世界で数十億人が利用するネットビジネスの影響力を背景に一歩も譲ろうとしないMetaとの衝突は、インターネット空間の隆盛が生み出した新たな国際問題の様相を呈している。

Facebookで「ニュース取りやめ」各国が反発

2月末、Metaは突然、オーストラリアでのニュース記事の提供をやめるとともにオーストラリアのメディアに対する支払いを2024年の契約期間終了後にやめると発表した。

Metaは2023年秋に英国、フランス、ドイツでも同様の対応を決めており、各国政府相手の全面戦争となっている。

オーストラリア政府は激しく反発し、Metaとの交渉は続けるものの、Metaが応じなければ最悪の場合15億豪ドル（約1400億円）の罰金が科されるとしている。またオーストラリア国内メディアの反発も激しく、MetaのCEOであるザッカーバーグ氏に対して「テクノロジー暴君だ」などと批判が強まっている。

Metaとオーストラリア政府の対立は2021年に遡る。

国内のテレビや新聞など伝統メディアの経営悪化と相次ぐ休刊や倒産に危機感を抱いた当時の政権が「苦境に立つ報道機関には財政的支援が必要である」として、報道機関の記事を使用している巨大プラットフォーム企業に報道機関への対価の支払いを義務付ける「メディア取引法」を制定した。これは世界でも初めての試みだった。

オーストラリア政府は独自の調査を実施し、国民の約4割がGoogleやFacebook（現Meta）などのSNSを利用し、この2社が国内のデジタル広告収入の81％を占めていることが判明した。

しかし、これら2社は国内メディアの発信するニュースを活用してユーザーを獲得しているにもかかわらず、メディアに対して適正な報酬を支払っていない。この結果、国内メディアの経営が悪化し深刻な状況に陥っているというのである。

対抗措置で政府の災害情報も見られず

政府が打ち出した仕組みは、莫大な利益を上げているプラットフォーム企業が国内メディアから求められた場合は対価の支払いについて協議し、交渉が合意に達しない場合、政府主導で仲裁を進めるとしている。

FacebookとGoogleは巨額の資金提供を義務付けられる不利な内容であるため強く反発し、一時的にニュースの表示を停止した。その結果、災害などを知らせる政府の緊急ページも見ることができなくなった。

あまりにも傲慢な対応にはオーストラリア国内だけでなく国際社会からも批判が出たため、両社は法律が執行される前にメディア側と話し合い、合計2億豪ドル（約195億円）を支払う契約を結んだ。

オーストラリア政府の対応は決して極端な話でもない。

ニュースをはじめ多種多様なアプリやコンテンツを並べてユーザーをひきつけるプラットフォームビジネスの急激な普及で、各国の新聞やテレビなどの伝統メディアは広告収入を奪われてしまい、ニューヨーク・タイムズなどごく一部を除きほぼ例外なく厳しい経営状況に陥っている。

その結果、民主主義が定着している欧米諸国などではメディアの衰退は言論空間の衰退、さらには民主主義の崩壊につながりかねないという危機意識が強まっている。

先頭を切って法制度を作ったのがオーストラリアだったわけで、この動きが他の国を刺激した。

カナダは2023年7月にプラットフォーム企業とメディアの交渉、当局による仲裁手続きなどを定めた「オンライン・ニュース法」を定めた。EU（欧州連合）はじめ欧州、アメリカ、英国、ブラジルなどいくつかの国でも似たような動きが出ている。