広がるSora2ショック…日本のアニメ産業を揺るがす「動画生成AI規制」の現実味

　しかも生成物が似ているか否かを立証するには、膨大な検証コストと専門知識が必要になる。コンテンツビジネスに詳しい弁護士はこう警告する。

「著作権を主張するにも、生成AIがどのデータを参照したのか特定できない。権利侵害の証明責任を個人が負うのは非現実的です。結局、“泣き寝入り”構造になるリスクが高い」

　生成AIがもたらす“創作の民主化”の裏で、権利保護の格差が広がる。特に日本では、個人クリエイターがアニメ・漫画産業の裾野を支えている。そこに信頼が失われれば、業界全体の生態系が崩れる可能性もある。

規制とイノベーションのせめぎ合い

　ただし、Sora2のような動画生成AIを一律に禁止することが、必ずしも最適解ではない。

　AIによる映像生成は、広告・教育・ゲーム開発・プロトタイピングなど多様な産業での活用が期待されており、禁止は新産業の芽を摘むリスクもある。

　経産省関係者の一人はこう語る。

「禁止ではなく、“透明化と還元”を進める方向が現実的だと考えています。AIが利用するデータを明示し、学習元の著作物に応じた分配を行う“AIコンテンツライセンス制度”のような仕組みを整える必要があります」

　実際、米国や欧州では、AI企業が音楽・映像会社と包括的な利用契約を結ぶ動きが進んでいる。

　だが日本では、IP管理団体が業界ごとに分かれており、統一的な窓口を設けるのは難しい。アニメ、漫画、ゲーム、ライトノベル――それぞれの権利体系が異なるため、包括ライセンス制度の導入は容易ではない。

“AI映像の時代”をどう迎えるか　日本が問われる選択

　Sora2をめぐる騒動は、単なる技術問題ではなく、日本の「文化輸出モデル」の根幹に関わる。AIによって創作コストが劇的に下がる一方で、コンテンツの希少性が失われ、正規のIPが価値を維持できなくなる。つまり、「創作物＝資産」という考え方が変わる可能性がある。

　一方で、生成AIを敵視するだけでは、国際競争に取り残される。アメリカや中国では、すでにAIアニメ制作ツールが続々と商用化され、広告・SNS・教育現場での映像生成が当たり前になりつつある。

　規制と育成、どちらの舵を切るか――それは「文化立国」としての日本の戦略選択でもある。

　Sora2が突きつけたのは、AIと著作権の“根本的な矛盾”だ。AIは学習なしに進化できない。しかし学習は既存の創作物なしに成立しない。その矛盾を解くには、透明性・追跡性・還元性を兼ね備えた新しい著作権制度が必要だ。

　OpenAIの還元策がどこまで現実的かは未知数だが、少なくとも日本が主導して“AI時代のIP保護モデル”を構築することが、文化産業を守る唯一の道となる。Sora2は、その出発点を突きつけた存在にほかならない。

　Sora2の登場は、テクノロジーではなく「制度設計」の時代が来たことを示している。創作の民主化が進むほど、権利の再定義が求められる。“AIが創る世界”をどう制御するか――その答えを出すのは、技術者ではなく、社会全体だ。

（文＝BUSINESS JOURNAL編集部）