コンビニ3社「明暗くっきり」…ローソン・ファミマが連続最高益、セブンは伸び悩み

●この記事のポイント
・ローソンとファミリーマートが増収・最高益を達成。AI発注やPB強化が奏功し、9月も既存店売上で高成長を維持。
・セブン‐イレブンは減収・営業減益。国内外で苦戦が続き、既存店売上も横ばいに。王者の構造に変化の兆し。
・コンビニ業界は「セブン一強」から「三強均衡」へ。データ活用と加盟店利益重視が次の成長を左右する。

「コンビニの王者」が揺らいでいる。2025年3～8月期の中間決算で、ローソンとファミリーマートが増収・最高益更新を記録する一方、セブン＆アイ・ホールディングスは減収・営業減益に沈んだ。

　そして直近の9月度既存店売上でも、ローソン＋4.1％、ファミマ＋3.3％と好調を維持、セブンは＋0.5％にとどまった。物価高や人手不足、災害対策など逆風が続くなか、業界勢力図は確実に書き換わりつつある。戦略コンサルタントの高野輝氏に分析してもらった。

●目次

• ローソン：AI発注とPBで「全利益過去最高」、9月も＋4.1％成長
• ファミリーマート：辛味戦略とデジタル販促で堅調維持、9月も＋3.3％
• セブン-イレブン：国内営業減益、海外もガソリン減で低迷続く
• 3社の数字で見る現在地（2025年3～8月期＋9月月次）
• 業界構図：セブン“一強”から「三強均衡」へ
• 2026年の焦点──次の一手はどこにあるか
• いま業界で最も“構造を変えている”のはローソン

ローソン：AI発注とPBで「全利益過去最高」、9月も＋4.1％成長

　ローソンは2026年2月期第2四半期（3～8月）で営業収益・営業利益・経常利益・純利益すべてが過去最高。国内コンビニ全店の平均日販は60万3000円（前年同期比+5.3％）と、初めて60万円台に到達。既存店売上高は+5.3％、客数+1.5％、客単価+3.7％。

　9月度の月次も堅調で、既存店売上高+4.1％（客数100.6％／客単価103.5％）と2ケタに近い成長を維持。「ハピとくーポン」や「からあげクン」増量キャンペーンが好評で、からあげクンや米飯・調理パン・麺類など中食カテゴリーが軒並み好調だった。

　竹増貞信社長は決算会見でこう語った。

「加盟店の尽力にテクノロジーと50周年施策がうまくかみ合った。加盟店利益を基軸に経営してきた成果が数字に表れた」

　実際、加盟店オーナー1人当たりの利益は前年比10％超増。2019年度から6年連続で増益を続けている。AIを活用した需要予測による発注最適化、無印良品や厨房調理弁当など「指名買い」商品が伸び、PBのスイーツ群も販売を牽引した。

　また、KDDIと三菱商事による共同経営体制のもと、通信データ×商流を一体化した分析・供給モデルを構築。「AI×MD×物流」の統合が、売上・利益ともに押し上げた格好だ。

　ローソンは成長と並行して、防災インフラ化にも動き出している。千葉県富津市の富津湊店を皮切りに、
　サイネージによる災害情報発信、
　太陽光発電による停電時稼働、
　EV社用車による支援物資輸送、
といった「災害支援コンビニ」構想を展開。

　2030年までに太平洋沿岸を中心に100店舗設置を目指しており、“社会インフラ企業”としてのブランド転換を進めている。

ファミリーマート：辛味戦略とデジタル販促で堅調維持、9月も＋3.3％

　ファミマは中間期で増収・事業利益過去最高を記録。平均日販は59万5000円（+3.8％）。「ファミチキレッド」などの辛味訴求商品や、大谷翔平選手起用のおにぎりキャンペーンが若年層にヒットした。

　ただし、中国事業再編益の反動で純利益は3割減。実質的には好業績といえる。9月度も既存店売上高+3.3％（客数98.6％／客単価104.8％）と高水準を維持。43カ月連続で前年超えを達成しており、安定的な右肩上がりが続く。