世界大戦は終わらない

国際連盟の資金源

国際連盟の資金源02 満洲特区は、人種の坩堝となる

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　ボリシェビキ・ソビエトから逃げ出す人達
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　ボリシェビキ・ソビエトは、農家が儲けるために換金しやすい作物を優先し、小麦等の基本食料が不足して餓死者を出すという、計画経済のマイナス面を露呈した。さらに外資獲得のために、飢餓輸出まで行われたため、ボリシェビキ・ソビエトの餓死者は、非常に大きな数に及んだのである。

　飢餓輸出とは、国内で小麦が不足していても、外資を獲得するために小麦を輸出して、国内で多くの餓死者を出したのである。革命草創期には、ウラジミール・レーニンによって、市場経済の廃絶を図るために、強制搾取で500万人いじょうの死者をだし、後継のヨシフ・スターリンによって、1932年‐33年ウクライナから大量の小麦を輸出したことで、飢饉の影響が深刻かつ凄惨なモノとなった。こういった飢餓輸出は、１９世紀のアイルランドとかでも発生(ジャガイモ飢饉)していて、支配者階級側が被支配者側を、真っ当に扱っていなかったことが理解できる。

　ボリシェビキ・ソビエトの行動は、支配者階級側に対する被支配階級側の叛乱が、ボリシェビキ・ソビエトが出現した主たる要因であった。最も格差が大きかったロシア帝国が、被支配者階級の叛乱によって、ボリシェビキ・ソビエトが成立した。

　苛烈な支配からの解放が、人々に夢と希望を与えたが、結果としてはトップが変わっただけの、苛烈なる支配世界であった。

　「異論の廃絶」、ボリシェビキ・ソビエトをを怪物に育て上げた言葉であり、虐殺を激化させた根本であった。

　多くの逃亡者が生まれ、欧州圏やアジア圏へと逃げ出していったのである。この流れには、多くのユダヤ人も含まれていて、彼らはボリシェビキ・ソビエトにも弾圧され、逃亡していったのである。

　彼らの逃亡先の多くは、大なり小なりユダヤ人に対する偏見や差別があり、彼らを受け入れることが難しい状況であった。彼らを受け入れる宣言をしたのが、ロマノフ家の当主、アレクサンデル４世であった。これは、樺太の領有権については、ロシア帝国と日本政府との協議事項であった。

「神の次に皇帝ツァーリへ忠誠を誓う者は、皇帝ツァーリの臣民である」

　ロシア皇帝の宣言は、摂政公オリガ皇太女の承認を受けて、正式に「ロマノフ臣民」の旅券として発行された。

　これは、ロシア帝国からの難民への慈悲でもあり、ボリシェビキ・ソビエトに追われる者への呼びかけでもあった。無地領主Landless Lordとして、権力を有さず、権威を有する形となる、「青き血Blue Blood」の流れとなった。難民となった多くの者達には、旧国籍や宗教等に関係なく、帝室府から「ロシア臣民」の旅券が発行されたのである。世界からは、「難民旅券」と呼ばれ、旅券を持たない多くの難民が、各国のロシア帝国大使館に駆け込んだのである。

　日本政府は、樺太以外の地で、「ロシア臣民」旅券保持者の入国を認めなかったが、大陸では「ロシア臣民」旅券を歓迎した。欧州諸国家も同様であり、「ロシア臣民」旅券の受け入れ先となったのは、国際連盟の保護区となった「特区」であった。

　中近東では、ハイファからテルアビブ、エルサレムに向かう鉄道沿線は、ハイファを英領とした「特区」として扱われ、ユダヤ人解放区とも呼ばれていた。イラクおよびヨルダン国王の承認もあって、エルサレム以外の地中海沿岸地域に関して、「ロシア臣民」の居住区ともなったのである。

　満洲という土地は、女真族系が多く住まう地域であるが、清国の漢人化によって、漢人の北方軍閥が拠点としたのも奉天であった。奉天市長である張作霖は、北洋軍閥であり、奉天派閥の総帥であった。

　斉斉哈爾を拠点として、女真系の帝室愛新覚羅一族が黒竜江省を中心に勢力圏としていて、影響は沿海州にも及んでいた。大正13年1924年の北京政変以降、皇帝溥儀を迎えたことで、「特区」の権益には、二つの流れが生まれることとなる。資源および鉄道等の資産を有する「ロマノフ家」と、土地を有していた「愛新覚羅家」である。ロシア帝国と清帝国の間には、ネルチンスク条約(1689年)、キャフタ条約(1727年)、愛琿条約(1858年)、北京条約(1860年)、イリ条約(1881年)、様々な条約が交わされている。

　ロシア帝国と清帝国の国境を巡る争いは、そのままロマノフ家と愛新覚羅一族との利権争いであり、国際連盟という舞台裏での交渉事となっていた。

　ロマノフ家と愛新覚羅一族の資産を保証するのは、国際連盟理事会を基本として、国際連盟の総会での承認を背景としていた。満洲における地下資源と鉄道の敷設といった利権は、ロシア帝国が、土地の権益については、愛新覚羅一族の利権であった。シベリア鉄道および沿海州の利権も、ロマノフ家の利権であり、チタに建国された、極東ロシア帝国の国境については、愛琿条約(1858年)を基本としていた。

　ボリシェビキ・ソビエトの主張する利権は、ロマノフ帝室の利権の利権と相反しており、ロシア内戦での国際連盟による内政干渉ではなく、ロマノフ家から委託された利権を確保するためであった。ロシア白軍の敗北で、ウクライナの利権は喪失し、ロマノフ家の利権は、海外資産および極東の利権であった。愛新覚羅一族の利権は、土地から生じる権益なので、黒竜江省については、一族の利権として確保していた。ロマノフ家に対しては、愛琿条約(1858年)の破棄を巡って争っていた。

　ロマノフ帝室としては、国際連盟の加盟国に反ボリシェビキ・ソビエトであってもらうために、旧ロシア帝国の利権を配分しながら、利潤を獲得し、ロマノフ家の再興を図っていた。

　愛新覚羅一族にとっても、ボリシェビキ・ソビエトが邪魔であり、女真族の根拠地確保と拡大を目的としていた。

　「特区」の税制は、市長の権限によって決定されるが、一律に徴収されたのは、国際連盟への委託金を人頭税として納めることにあった。「特区」に対して、国際連盟から課せられた協力金は、一年間に金0.3g/人とされた。
　税金ではない仕事を遂行するのを嫌がった国税局の意向から、内務省所轄逓信省内に、「特区」管理部が設置され、一人年72銭の支払いを要求していた。この年72銭(月六銭)については、大豆や米といった作物での支払いだけでなく、日本政府が発行する定額手形による支払が可能であった。

　各都市に設置された逓信局では、住民票の交付をおこなっていて、年に一度住民票の更新のために住民税を納める形で、実行されていた。住民税の金額は、市長の決定権であり、各都市によって、住民税額は異なっていた。住民税額の負担が大きくなると、住民が都市を離れ、市長の権力が低下する結果となる。満洲「特区」の場合、年１円前後が相場となっていた。住民確認には、旅券を必要としたが、「特区」住民の場合は、「ロマノフ臣民」旅券が、奉天で発行されるようになった。発行費用と更新費用が、年１ルーブルとされ、１円と等価としたのである。

　「特区」人口が万単位に増加する中で、国際連盟に集まる資金は、年々増加していくことになる。

　国際連盟事務局の運営費は、各国からの供出金が滞る中、「特区」からの協力金が最大の財源となっていった。国際連盟は、保健機構の運営を含めて、スペイン風邪の対応に追われていて、或る程度収束した大正９年1920年以降は、再発防止に向けて、国際対応機関の設置が進められていた。愛新覚羅一族でもある川島芳子がマリア殿下と共に、世界各国を歴訪し、支援金だけでなく、支援者も集めたのである。

　特区に対して、「諸族共和」の呼びかけを行ったのは、マリア・ニコラエヴナ・ロマノヴァであった。ボリシェビキ・ソビエトとの戦闘で、傷ついた傷病兵を見舞ったイスタンブールの病院で、取材に訪れたロンドン・タイムズの記者に語った言葉である。ロマノフ家は、ロシア帝国の再興を望みませんが、世界に戦争で苦しめられる人が居ないように、すべての民族が共に暮らせる世界ができるために、すこしでも「ロマノフ家」が役に立てればと願っています。






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「Все этнические группы живут вместе в мире」
「All ethnic groups live together in peace」
「諸族共和」
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