パレルモ条約deテロリスト！ 赤く染まった弁護士会 （旧「反日司法記念館」の移転、『余命三年時事日記』の解説資料）

[追加資料4] 『余命三年時事日記』 「諸悪の根源マンセー日弁連」シリーズ記事21～23より（1）沖縄左翼活動その１

＠余命爺（余命ＰＴ＝余命プロジェクトチームの指揮者）の今後の展望と見通し

※2018年1月2日「2159 諸悪の根源マンセー日弁連?」(「？」は21の誤植？)の冒頭より
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有事に日本国民に害をなすもの、利敵行為をなすもの、そして政府や治安機関が事前に対応しにくいものについて、あぶり出しと情報拡散を進めている。
現状、朝鮮事案がほとんどであるが、民団や総連は政府、日弁連や反日勢力は民間というような割り振りである。
昨年末、しかるべきところから、テロリスト情報のまとめの依頼があり、便衣兵リスト、国際テロリストリストそして、現在、日弁連会長声明リストを通じてあぶり出しを進めているところである。
しかしまあ、この日弁連だが、よほどまずいことがあったんだろう、懲戒請求予告の段階で弁護士会のすべてのＨＰが閉鎖された。現状は会員のみの限定となっており、一般国民の情報取得には解放されていない。なにしろ現行幹部の氏名はともかく、以前の役員名がさっぱりわからない。会長声明はともかく副会長以下、当時の幹部名が消されているのである。（後略）
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＠沖縄で跋扈する反日政治工作への協力

・弁護士に対する不当逮捕人権救済申立事件（警告・要望）
　沖縄県警察本部本部長・沖縄県八重山警察署宛警告、警察庁長官宛要望
　1988年3月23日
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警察官が、沖縄の新空港建設予定地付近において反対派住民の代理人として活動を行っていた弁護士を威力業務妨害罪で現行犯逮捕した行為は、弁護士の正当な職務活動に対する違法な介入であり、重大な人権侵害であるとして、沖縄県警及び所轄署に対しては再びかかる違法な逮捕を行わないよう警告し、警察庁に対して再びこの種事案が再発することのないよう要望した事例。
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・沖縄駐留米軍ヘリパッド建設地区住民相手に仮処分を申し立てた国に対し表現の自由の尊重を求める会長談話
 ２０１１年（平成２３年）１２月１５日 日本弁護士連合会 会長　宇都宮　健児
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２００８年１１月２５日、国は、沖縄駐留米軍ヘリパッドの建設工事に反対する沖縄県国頭郡東村高江地区住民らが、通路入口付近等で国の通行等を妨害し、妨害するおそれがあるとして、住民１５名に対し、裁判所に通行妨害禁止仮処分を申し立てた（以下「本件申立て」という。）。
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沖縄米軍への嫌がらせを繰り返す活動家を支援しているようですが、現地の沖縄県民からはアメリカ軍よりも活動家が嫌がられています。独立運動などの運動家も、県外からやってきて騒いでいる者が非常に多く、中韓などの在日・外国籍も多数のようです。
しかも県知事がスパイ同然の人物で、沖縄県警なども浸透工作に冒されているという話があります。

今現在に沖縄から米軍がいなくなれば、人民解放軍に蹂躙されるのは目に見えているのです。そもそもアメリカんしたところで、終戦直後はまだしも現在は同盟国であるわけで、直前まで敵性だった敵国の軍隊が駐屯しているのとは意味合いが大きく違ってきているはずなのですが。
……ちなみに、沖縄復帰直後の同じ日弁連の声明がこちら（↓）
同じ戦後憲法尊重だの、アメリカ軍への批判だのにしたところで、まだ普通の意味での善意や正義感で動いていた側面も窺えます。しかしその後に時代情勢の変化から取り残されて悪い意味で「原理主義」化してしまい、反日イデオロギーの国賊集団と化してしまった様子です。

・沖縄復帰２周年にあたって
 １９７４年（昭和４９年）５月１４日 日本弁護士連合会 会長　堂野達也
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本年５月15日を以て、永年異民族の支配のもとに苦しんできた沖縄の施政権返還、祖国復帰満２周年を迎える。２年前の復帰にあたって当日本弁護士連合会は会長談話を以て「復帰は人権回復であり、あるべき姿としての日本国憲法のもとへの復帰でなければならない」と、当連合会の従来の立場を更に強調し、この観点から（１）基地の存在（２）軍用地問題（３）軍犯罪（４）基地災害、演習被害（５）損害賠償請求権（６）労働問題（７）売春問題（８）産業公害（９）地方自治の各点についての要望提言を公けにした。
（中略）
本土なみといわれた基地の返還もその対象は極めて部分的であり、ベトナム戦後却って演習が強化されるなど基地の機能はいぜん変りなく、（中略）重ねて当連合会は、沖縄の復帰後満２年を経て今日もなお、これら困難な人権諸問題に苦しんでいる現状を遺憾とし、平和と基本的人権尊重を基調とする日本国憲法の完全実施による沖縄県民の人権回復の日まで、不断の努力を続ける所存である。
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また、意味不明ながら「弁護士抜き裁判」にはその当時から猛烈に反対していたようです。
人権云々は確かに重要ですが、職業上の権限確保に必死になっています。

・沖縄デー判決に関する談話
 １９７９年（昭和５４年）７月２５日 日本弁護士連合会 会長　江尻平八郎
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昭和54年７月24日の国選弁護人選任請求に関する最高裁判所第三小法廷判決は、任意的弁護事件に関するものであって、先に廃案となった「弁護人抜き裁判特例法案」とは直接の関係はない。しかし、任意的弁護事件であっても弁護人不在の法廷のまま審理がすすめられる事態は避けなければならないというのが憲法第37条の要請であり、また日弁連の基本姿勢でもある。（後略）
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