パレルモ条約deテロリスト！ 赤く染まった弁護士会 （旧「反日司法記念館」の移転、『余命三年時事日記』の解説資料）

[追加資料６（都道府県編）] 金沢弁護士会の「共謀罪反対」事例（全文）３

----------------------------------------------
 ５　そもそも，我が国は，国際連合の主要なテロ防止関連条約を１３本締結しており，これらに対応する国内法をすでに整備している。他方で，政府が同法案を提出する理由として挙げる国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約は，国際連合のテロ防止関連条約には含まれていない。政府が，過去，共謀罪法案を提出した際にもテロ対策は理由として挙げられていなかったうえ，今回の法律案を閣議決定する前に与党に示された政府案にもテロ対策については言及がなかった。上記諸点にも照らし合わせると，本法案は，従来の共謀罪法案をテロ対策のための法案であると取り繕っているにすぎないというべきである。
----------------------------------------------

……実は「共謀罪」制定により、世界的な「パレルモ条約」の連携が可能となる。
日本の極左（さらには共産国の赤色勢力）などの勢力が、一部のイスラム過激派と連携していることは既に暴露されており、国際金融の暗黒面や世界各国のマスコミ・隠れ左翼利権分子・不法移民マフィアなども含め、総体として「グローバリズム国際暗黒勢力」のシンジケートの繋がりが形成されているようでもある（おそらくは安倍護国政権やトランプ大統領が叩こうとしているのは、そういう前代未聞の巨悪なのではないか？）。


----------------------------------------------
 ６　以上のとおり，テロ等組織犯罪準備罪については，対象犯罪が非常に広範囲にわたること，「組織的犯罪集団」や「準備行為」の概念が拡大されるおそれがあること，そもそも立法事実が存在しないことなど，共謀罪の問題点として指摘されていた懸念がほとんど解消されていないうえ，先般の刑事訴訟法改正により捜査権限の濫用や冤罪の危険がさらに高まっている状況にある。
したがって，当会は，本法案を廃案とするよう強く求める。
 ２０１７年（平成２９年）４月２０日
 金沢弁護士会　会長　橋本　明夫
----------------------------------------------

……結論として、日弁連・弁護士会は敵方の国際暗黒勢力にコントロールを乗っ取られてしまっており、もはやテロ集団の仲間と判断する他ない。現に支配権を握っているのは共産党系の弁護士（自由法曹団など）であるそうで、場合によっては帰化人も含まれているのでないのか？（ＬＡＺＡＫ、在日コリアン弁護士協会の存在と暗躍をご存知の方も多いだろう）

また同じ金沢弁護士会の「２０１６年（平成２８年）１０月１４日（会長　川本藏石）」バージョンの同様の趣旨の会長声明も、余命の同じ記事で掲載されているようだ。


こんなものは氷山の一角、ほんの一つまみに一例をあげているにすぎない。
日弁連だけでなく、都道府県弁護士会もまた、相当以上に同工異曲で酷い有様であることが看取されよう。