雑記帳 (ニーサて何)

ニーサて何

通常、株式や投資信託などの金融商品に投資をした場合、これらを売却して得た利益や受け取った配当に対して約20%以上の税金がかかるらしいです。

少額投資非課税制度（NISA= ニーサ）は、日本における株式や投資信託の投資金における売却益と配当への税率を一定の制限の元で非課税とする制度。本制度の根拠法令は租税特別措置法だそうです。
また、個人の投資を促進する目的があるそうです。

名称は、イギリスのISA（Individual Savings Account=個人貯蓄口座）をモデルにした日本版ISAとして、NISA（ニーサ・Nippon Individual Savings Account）という愛称がついている。

金融機関において、本制度を活用して投資を行う場合、NISA口座（非課税管理勘定）を通常の証券取引口座（一般口座又は特定口座）とは別に開設する必要がある。


(2023年までのNISA)
NISAは、成年が利用できる一般NISA・つみたてNISA、未成年が利用できるジュニアNISA（未成年者少額投資非課税制度）の３種類があります。
一般NISA・つみたてNISAはどちらか一方しか選べない。日本国内に居住する満20歳以上の人なら誰でも利用できる。
金融商品の売却や資金の引き出しはいつでも自由にできる。

(01)一般NISA(2014年1月から制度スタート)は、株式・投資信託等を年間120万円まで購入でき、最大５年間非課税で保有できる。

(02)つみたてNISA(2018年1月から制度スタート)は、一定の投資信託を年間40万円まで購入でき、最大20年間非課税で保有できる。金融庁に届け出のあった株式投資信託とETF（上場投資信託）で定期的に継続して積立投資を行うことが条件。
長期的な資産形成を行いたい投資の未経験者・初心者をサポートするために導入された非課税制度。

(03)ジュニアNISA(2016年から制度スタート)は、株式・投資信託等を年間80万円まで購入でき、最大５年間非課税で保有できます。日本に居住する0～19歳の未成年者が利用できる。
ジュニアNISAの運用・管理は、子どもや孫に代わって親・祖父母などの親権者等が行う。
子どもの将来に向けた資産形成をサポートするために導入された非課税制度。


2024年投資分より非課税期間の恒久化及び投資上限額の拡充が図られる予定。