食品の消費税ゼロ？ 非課税？ 免税？ 農家・飲食店への影響は？

No.4 食品の消費税ゼロ４ 簡易課税

先ほど説明した通り、消費税は

納付額＝売上の消費税－仕入税額控除（経費の消費税）

と計算します。

すべての経費について、消費税が１０％課税か８％課税か、非課税・不課税か、課税だとしてインボイス（登録番号付きの領収証・請求書）はあるのか、区別して集計し、消費税額を計算します。

このような計算は大変です。
なので、簡易課税という制度があります。

対象は、基準期間（前々期）の課税売上（免税売上含む）が５０００万円以下の事業者です。
前年度末までに簡易課税の届出の必要があります。

簡易課税では、
仕入税額控除＝売上の消費税×みなし仕入率
で計算します。
経費の消費税がいくらか、実際に計算する必要はありません。

みなし仕入率は業種によって異なります。

第１種売上　卸売業　９０％
第２種売上　小売業・農業（食品）　８０％
第３種売上　製造業・農業（食品以外）　７０％
第４種売上　飲食店、その他　６０％
第５種売上　サービス業　５０％
第６種売上　不動産業、金融業　４０％

農業は、販売する作物が食品か、食品以外（飼料用、畳の材料のイグサなど）かによって扱いが異なります。
消費税率が一律５％や８％の頃は第３種でした。
１０％に税率が上がり、食品だけ８％になった時に、業種区分が変更されました。
野菜農家が売上で８％の消費税を受け取り、経費（肥料代など）に１０％の消費税を払っているのに、みなし仕入率が７０％のままでは負担が大きいからです。

飲食店の売上でも、テイクアウトは製造業の扱いで７０％です。
配達の売上は飲食店の売上として６０％です。
配達専門店（店内に客が食べるための椅子やテーブルが無い）が配達すれば、製造業で７０％です。

簡易課税だと、売上を６種類に分けるだけでいいので、計算が「簡易」ということになっています。
（商売によってはどれに区分すべきか悩ましいこともありますが）

たとえば、野菜農家で
売上１０８０円（うち消費税８０円）
肥料代・機械代など６６０円（うち消費税６０円）
支払給与１００円（うち消費税０円）

だとします。
肥料代・機械代などの支払にはすべてインボイスがあります。

この場合、本則課税だと
売上の消費税８０円
仕入税額控除６０円
納付額＝８０円－６０円＝２０円

簡易課税だと、
売上の消費税８０円
仕入税額控除＝８０円×８０％＝６４円
納付額＝８０円－６４円＝１６円


ほとんどの事業者では、簡易課税の方が納付額は安くなります。
ただ、飲食店については、本則課税が安くなる事業者をチラホラ見ます。

また、大きな設備投資がある年は本則課税にすることで、納付額を減らすか、逆に還付金を受け取ることができる場合もあります。
（その後、簡易課税に戻るのに制約があったりしますが）