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第一次世界大戦と日本

4話 アジアの民族運動

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第一次世界大戦で、欧米列強のアジアへの影響力が弱まると、1915年、日本は中国に対して二十一か条の要求を示し、大部分を強引に認めさせた。
その中には、日本が大戦中に占領した山東省の権益をドイツから引き継ぐことや、旅順・大連など、日本が日露戦争で獲得した満洲の期限の延長や、内容の拡張などが盛り込まれていた。
しかし、これは主権をおかすものだとして中国は強く反発した。
大戦後、中国は山東省の権益の返還を要求したが、パリ講和会議で要求が拒絶されると、不満が爆発した。
1919年5月4日の北京での学生集会をきっかけに反日運動が起こり、帝国主義に反対する全国的な運動へと発展した。
これを五・四運動という。
この運動をきっかけに、孫文は中国国民党(国民党)を結成し、1921年に結成された中国共産党と協力して、国内の統一を目指した。
日本は、ベルサイユ条約で山東省のドイツ権益を引き継いだが、1921年から開かれたワシントン会議の結果、これを中国に返還し、武力よりも経済による進出を重視する政策を採った。
しかし、中国では旅順・大連など、満洲の権益の回収を求めて、各地で日本製品の不買運動が続いた。
日本の植民地支配の下に置かれていた朝鮮では、民族自決の考えの影響を受けて、1919年3月1日、独立を目指す知識人や学生などが、京城(ソウル)で日本からの独立を宣言する文書を発表し、人々は「独立万歳」をさけんでデモ行進を行った。
これに刺激されて、独立運動は短期間で朝鮮半島全体に広がった。(三・一独立運動)。
朝鮮総督府は、武力でこうした動きを鎮圧した。
この後、朝鮮総督府は朝鮮の人々に政治的な権利を一部認めるなど、統治の方針を転換しますが、日本への同化政策は進めたため、独立運動は続いた。
欧米列強の植民地支配に苦しんだアジアやアフリカでは、ロシア革命やパリ講和会議における民族自決の考えの影響を受けて、民族の独立を目指す運動が高まった。
インドでは、第一次世界大戦に自治を認めるという約束をイギリスが守らなかったため、ガンディーの指導によって、非暴力・不服従の抵抗運動が高まった。
今回は、ありがとうございました。
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