若返りの日々

学術・研究の自由

学問の自由
がくもんのじゆう


真理の探究を目ざす学問の自由は、大学における研究の自由ないし教育の自由を意味するものとされてきた。そこでは研究対象の選定、企画、進行と成果の発表など研究の行為が、研究者の自主性に基づいてなされることが前提とされている。すでに認められてきた真理に対しての疑問、再検討を可能とし、政治的、経済的、宗教的などの点からの学問研究への制約や干渉を排除することを意味している。ヨーロッパで初めて憲法で学問の自由が明文化されたのは19世紀のフランクフルト憲法である。それまでの中世の教会や国王・領主などの権力の壁を破る真理探究の努力がルネサンス以降主張されるようになった。
　日本では明治憲法では触れていなかったが、第二次世界大戦後の新憲法で「学問の自由は、これを保障する」（23条）と規定された。これは思想および良心の自由（19条）、信教の自由（20条）、表現の自由（21条）とともに規定された。学問の自由の保障は、学問研究の機関である大学に「大学の自由、大学の自治」を保障する論拠となる。さらに広く、だれでも真理の探究の行為をするときには学問の自由を認めるべきだという論もある。広く考えれば、大学という研究教育の施設だけでなく、大学以外の研究機関や私人の研究の自由も、学問の自由に含まれる。ただし、大学が学術の中心として高度の専門性をもっていることから、とくに大学における学問の自由が認められるのである。大学以外の教育の機関は研究機関ではないから、これらの学校では完全な意味での教育の自由は認められていない。
［手塚武彦］
『大内兵衛他著『大学の自治』（1963・朝日新聞社）』▽『島田雄次郎著『ヨーロッパの大学』（1964・至文堂）』▽『高柳信一著『学問の自由』（1984・岩波書店）』
[参照項目] | 京大事件 | 大学の自治