センテリアンの遺産と災い

２７話：株投資とパリバショック

　これにより伊賀俊二の資産は５億円となり２億円を貸すと新しく資産合計が３億円となる。２００４年４月６日早朝、証券会社から電話で現在１４０万円気配値が出てると連絡が入り伊賀夫妻が、に全株を成り行き売りを指示し全株売れた。

　２００２年３月と９月、２００３年３月と９月、２００４年４月の５回の２分割で株数が３２倍になった。その結果、伊賀夫妻のヤフー３２０株の税引き後売却益が４.３億円となり残金が７.３億円となった。この頃、妙子の銀行で早期退職優遇制度が発表された。

　３０才以上５１才未満の従業員の退職金を最大１００％上乗せする発表された。これを聞き妙子は，旦那さんに相談しすぐ応募。その結果、伊賀妙子３６才で１２月７日付けで退職。退職金３８００万円を手にした。２００７年７月１８日に、米ベア・スターンズが「参加の二つのヘッジファンドの資産価値がゼロとなった」と発表。

　翌日バーナンキＦＲＢ議長が「サブプライム問題による損失は５００から１０００億ドル」と議会証言。それ以降、米国株価を中心に軟調な地合いが生じた。８月９日、仏金融大手パリバは、「米サブプライム問題により三つのファンドの価格の算出、募集、償還を一時的に停止する」と発表。

８月９日、ＥＣＢは、パリバの発表を受けて、短期金融市場の流動性低下に対応するため９４８億ユーロの緊急資金供給オペを実施。しかし年９月の米国同時多発テロ時の供給額「６９３億ユーロ」を上回る額であった事から、かえって問題の根深さについて市場の憶測を呼んだ。

　翌日、米ＦＲＢは、「金融市場の秩序ある機能を支援するため流動性を供給する」との緊急声明を出し資金供給オペを実施。ここから急な円高やユーロ安、株安が進んでいく。パリバの発表当時、円は対ドルで１１９円５０銭程度であった。

　しかし、８月１７日、一時１１１円台を付け、「２００６年６月以来の円高水準となった」。サブプライムローンは最高格付けされた証券となり世界中に売られる金融機関が保有するサブプライムローンは、特別目的会社に集められ、信用力に応じたいくつもの証券化商品に加工された。

　一定の金額まではリスクの高い証券が損失を負担するという仕組みの中で、元利金の安全性が高められる証券が作り出された。このように作られた証券は、最高格付けが付与され、世界中の投資家から人気を集め、アメリカ外では特に欧州市場で飛ぶように売れた。

　その中でも特に銀行に売れでポートフォリオに組み込むだけでな、傘下のファンドにもサブプライムローンの証券化商品への投資を活発化。ベア・スターンズの経営危機・買収でリーマンショックの足音が聞こえるアメリカの金融機関は、日本や欧州と違って独自の経営をしていた。

　ＪＰモルガン、ウェルズファーゴ、シティグループ、ゴールドマンサックス、モルガンスタンレーなど、よく耳にする大手銀行や投資銀行も経営スタンスが違う。多種多様なアメリカの金融機関の中でも特徴的な経営をしていたのがベア・スターンズでした。

　株式の引受やＭ＆Ａ仲介などの業務ではなく資産担保証券の組成や販売をビジネスの柱にした。しかし、上昇を続ける住宅価格や資産担保証券の急速拡大で、ベア・スターンズの経営をリスクの高いレバレッジ経営へと向かわせした。

　そもそも投資銀行は資産を保有して稼ぐ金融機関ではなく証券引受や財務アドバイスなどで手数料を稼ぐビジネスモデルが一般的。しかし、金利が低く資産市場が活況している時、借入が容易で、商業銀行のように資産を保有して稼ぐビジネスに魅力を感じられるようになる。証券化市場では、デリバティブを組み合わせた複雑な商品も多くある。

　高い格付けで高いリターンを得れると期待できる商品は、資産保有による利益を望んでいる投資銀行にとって、絶好の投資対象になった。ベア・スターンズは２００７年末の段階で１１０億ドル規模の資本でありながら誰の目にも多すぎる約４０００億ドルの資産を保有した。

　これは３６倍のレバレッジ。しかも、その資産の多くは、流動性の高い証券ではなく、利回りは高いものの売却が難しい証券化商品。ベア・スターンズの経営危機を招いたのは、傘下の２つのヘッジファンドの破綻。

　そのファンドでは、借り入れた資金で投機的な商品に投資をしていたことから、住宅価格が低迷へと向かう中で、損失が雪だるまのように大きくなっていったのです。ベア・スターンズの財務状況は急激に悪化し、２００８年３月、ＪＰモルガンに身売りすることになった。