無頼・証券マン、哲二

５０話：東日本大震災と急激な円高

　その頃、風邪をひかないように、冬を過ごしていた小田夫妻は東日本大震災の影響で高層ビル特有の長周期地震動で橫浜みなとみらいの超高層マンションでは、「嵐の中の船の中にいるような揺れで、目が回ってしゃがみ込んだ」「最初は円を描く様に揺れ、次第に大きくなり、高層階では立ってられなかった」。

　この経験から、小田夫妻も３月１１日、夕方には電気が通じて、テレビから入ってくる、東北の大洪水、大火災など、生々しい映像から目が離せなくなり、夜を明かしてしまった。近くのスーパーに、行っても食料品は手に入らないと考え、万が一の時のために、非常食として１ｋｇの小麦粉を５つ常備してた。

　１日３食の半分は、お好み焼きやホットケーキにして、お米と小麦粉と半々を食料として使い、１週間後には、復旧して、近くのスーパーでも食料が入る様になった。東京株式市場は、東日本大震災以来の終値1万円台回復を見せた。またアジア市場における原油先物相場が1％下落した。

　フランスのクリスティーヌ・ラガルド経済・財政・産業大臣はアメリカにおける消費者心理が改善し、景気拡大に寄与するとの予測を示した。２０１１年３月１１日の東日本大震災後、日本株安と円高が進み、２０１１年８月１９日、米ドル円が７５台まで円高が進んだ。

　東日本大震災直後につけてた戦後最高値・１ドル、７６円２５銭を更新した。これより５か月前の３月１６日、円相場は、東日本大震災の影響による設備の復旧や保険金の支払いのため企業が海外の資産を売って円を買うなどの見方が広がり、１５年１１か月ぶりに最高値・１ドル＝７９円７５銭を更新。

　これを受け、Ｇ７・先進７か国財務相・中央銀行総裁会議では、急激な円高を阻止するため、為替市場で、円売りドル買いの為替介入を協調して行う事を同意。介入の結果、ニューヨーク為替市場の円相場は一時、１ドル８１円台まで戻り、その後はいったん落ち着きをみせた。しかし、７月に入ると再び円高が加速。

　ギリシャの債務問題や、米連邦議会で国債の上限引き上げが承認されず、アメリカ国債がデフォルト・債務不履行に陥るのではという懸念から、１ドル８０円付近で推移していた円相場は７６円台まで上昇した。この記録的な円高に対し、日本政府は８月４日朝、「急な円高は東日本大震災からの復興を目指す日本経済に悪影響を及ぼしかねない」として為替介入を実施。

　一時は１ドル７８円台まで戻したが、アメリカの景気の先行きや、世界的な株安への不安から、円買いは、続き、８月１９日、ついに戦後最高値となる１ドル７５円台に突入した。日本政府は２４日、１０００億ドルの基金を創設し、日本企業に融資することで海外企業の買収や資源の確保をうながす円高対策を発表。

　４～５兆円の為替介入と同程度の為替介入になるとの見方を示した。日本にとって円高は、海外の製品や資源を安く輸入できるメリットもあるが、機械や自動車などの輸出型産業は、大きな打撃を受ける。国内企業に資材や部品などを納入するメーカーでは、取引先が円高で安くなった外製のものを購入することで受注が減少し結果的にそれが日本の産業空洞化を引き起こすのではないかとの懸念もある。