敏腕セールスの移住

３８話：隣町のＣＣＲＣを助けろ！

　日本版ＣＣＲＣ構想は２０１３年「東京圏をはじめとする高齢者が、自らの希望に応じて地方に移り住み地域社会において健康でアクティブな生活を送るとともに医療介護が必要な時には継続的なケアを受ける事ができるような地域づくりを目指すものである。しかし実際は２０２５年問題を予測して対応策として考えられたものだった。

　２０２５年問題とは団塊の世代が２０２５年までに後期高齢者に達する事で介護・医療費ななどの社会保障費の急増が懸念されるという問題です。特に７５ 歳以上の後期高齢者は２０２５年迄に約１７５万人増える事が見込まれてい、特に東京圏だけで約１３万人が必要な介護を受けられない「介護難民」になると予測されている。

　そのため元気なうちに高齢者を地方に移住させようというのが日本版ＣＣＲＣの真の目的ではないかと思われている。ここＹＧ市の隣町が２０１５年に日本版ＣＣＲＣの指定を受けて国から多額の補助金を受けて元気な高齢移住者を誘致する計画をたてていたが、うまくいかず、計画が頓挫してしまったようだ。

　この話が市長から入り助けて欲しいと言ってきたので今までの隣町の事業計画と時間経過の資料をもらったので読んで意見を聞かせてもらいたいと言ってきた。早速、役所に行って書類をいただき読んでみると隣町で移住を推進する中核の組織ができていなくて直接関係の薄い、いくつかの団体で合同でプロジェクトを進めていた。

　つまり片手間に移住者受け入れの団体の指定を受けて国から多額の補助金をもらった様だ。最低限、移住誘致を行う専門の組織をつくらないと、できる仕事ではない。翌日、役所に向かい陰山の意見を率直に市長に話した。隣町の町長から、なんとか助けて欲しいと連絡があったのだが、どうしようと市長が言うので、陰山は、今さら隣町の若者の移住の助けなんて、できないと答え、自分の所だけで手いっぱいだと答えた。

　成功した理由を教えて欲しいと言うのなら書面で、お答えすることはできると回答。手紙だけでも書いて欲しいと言うので了解した。翌日に手紙を書いて市長に渡してもらうように役所の窓口に渡した。２０２７年４月３日、また市長から電話がかかり、今度は県庁から隣町を助ける様に要請が入ったと言った。よく聞くと、この県のＮＢ町は国と地方創生に係る基本協定の締結にあたり２０１６年９月２日に県知事公邸において調印式をしたと言うのだ。

　早速、市長室で会い市長の本音を聞き出した。県知事から直接、言ってきたので何とか協力したという形にしたいのだが何とかできるかと陰山に聞いた。そこで陰山は、率直に私は、ここに移住して、ここが好きになり、この地域のため全力で協力してきた。

　いろんな事業を手掛けて成功させ利益を積み上げ、その利益を次のプロジェクトに投資して次々に大きなプロジェクトと成功させた。これは、この地域が好きだからできた事です。この仕事を始めた頃、いつかどこかで、挫折するかもしれないと常に思いながら仕事を進めてきた周りの人に助けられて成功していった。

　最近、今までを振り返ると随分、危ない時もあったと思う。それと同じ情熱を見知らぬ土地に対して投入しろと言われても無理な事だと思いますと市長に答えた。それだけ真剣に取り組んできた仕事なんですと強く言った。

　もし隣町の移住活動を助けるために大きな投資をして失敗したら山陰創造者が負債を抱えて倒産するかもしれない。そうしたら今までの業績、努力、情熱が水の泡になる。陰山は経営者としても、そんなリスクを他人のために負うつもりはないときっぱりと言った。