アル・ゴアに刺激されて！

２１話：自然災害と日本景気持ち直し

　７月１１日～１４日、九州北部に、東シナ海から暖かく湿った空気が流れ込み、発達した雨雲が次々と連なる線状降水帯が発生した。熊本県阿蘇市乙姫で８１７ミリ、大分県日田市椿ヶ鼻で６５７ミリ、福岡県八女市黒木町で６４９ミリに達するなど、九州北部「大分県・熊本県・福岡県・佐賀県」で、記録的な豪雨となった。熊本、福岡、大分の３県で死者計３０人、行方不明者２人を出した。

　内閣府は１０月、景気の基調判断で３年６カ月ぶりに「悪化」の表現を用いた。緩やかながらも拡大局面が続いていた景気は、既に３月ごろに「山」を越え、後退局面に入ったとも指摘される。日銀は２月、「当面１％」という事実上のインフレ目標を導入して金融緩和姿勢を強化。９月、１０月には、９年半ぶりとなる２カ月連続の追加金融緩和に踏み切った。

　欧州債務危機は、ユーロ圏の崩壊といった最悪の事態は回避したが、依然として低迷。震源地ギリシャでは、５月の総選挙で緊縮財政反対派が、躍進し連立交渉に失敗した。６月の再選挙で、ユーロ残留を目指す緊縮派が過半数を確保したが国際通貨基金「ＩＭＦ」や欧州連合「ＥＵ」との第２次支援の交渉は、２０１２年末までもつれ込んだ。

　ただ、欧州中央銀行「ＥＣＢ」が９月に、スペインなどの国債を無制限に買い上げる方針を表明。１０月には、危機国に最大５０００億ユーロの支援融資を実施できる欧州安定機構「ＥＳＭ」も発足し、危機国の国債利回りはやや低下、ユーロ相場も反発に転じている。さらに２００８年のリーマン・ショック以来、世界経済のけん引役となっていた新興国で、成長率の低下が目立った。

　中国では、国内総生産の伸び率が７～９月期には前年比７.４％と７四半期連続で低下した。債務危機の欧州向け輸出が減少したほか、日中関係の悪化も響きそうだ。頭文字を取って「ＢＲＩＣＳ」と呼ばれるインド、ブラジルなどでは、減速は一段と鮮明。両国は１０年にはそれぞれ１０％、７.５％の成長率を達成したが、国際通貨基金「ＩＭＦ」予測では１２年には４.９％、１.５％に落ち込むとみられている。

　こうして２０１２年、年末は、両親の住む、鴨川へ行ったが、最近、清水憲一の食欲が落ちているのが心配だと、奥さんが、話していた。その後、近くの温泉ホテルに泊まって、東京の自宅に帰って来た。２０１３年１月１６日、アルジェリア南東部イナメナスの天然ガス関連施設をイスラム武装勢力が襲撃、日本人を含む多数が人質にされた。

　アルジェリア軍が１７日、施設内に突入、武装ヘリコプターも投入して犯行グループの３２人を殺害したが、人質も巻き添えになり外国人３９人が死亡。日本人の犠牲者はプラント建設大手「日揮」の１０人で、国籍別では最も多かった。事件は北アフリカの国際テロ組織、イスラム・マグレブ諸国のアルカイダから離脱したベルモフタール司令官率いる過激派「覆面旅団」が実行。背景にはアルジェリア政府と過激派の長年の対立が、あった。

　安倍政権の経済政策「アベノミクス」が始動。１に金融緩和、２に財政出動、３に成長戦略の「三本の矢」を好感した市場では、年初から円安・株高が進み、景気回復ムードが高まった。特に黒田東彦総裁を迎えた日銀は、４月４日、消費者物価上昇率を２年で２％に引き上げる目標を掲げ、大量の国債買い入れで資金供給量を倍増させる「異次元の金融緩和」を決定。

　政権交代前に比べ、円相場は１ドル・１０３円台と２０円超も下落し、日経平均株価は一時、約２倍の１万６０００円近くまで上昇した。ただ、第３の矢である成長戦略の実行は遅れ気味。デフレ脱却は道半ばで、カギを握る賃金増にも不透明感が残っている。これにより東京でも土地の売買が、活発になりはじめ特に、海外、中国人の買い意欲が、強いと不動産屋さんが、教えてくれた。

　１０月１日、政府の閣議で、現行５％の消費税率を２０１４年４月から予定通り８％に引き上げることを決めた。社会保障制度を持続可能なものにするとともに財政健全化を図るためで、税率引き上げは１９９７年４月以来１７年ぶりとなる。消費税増税は民主党政権下で制定された関連法に明記されていたが、実施判断は「景気条項」で条件が付けられていたため延期を求める声も噴出。