ウクライナのドローン攻撃でクリミア半島を孤立化…プーチンの構想を台無しにしたゼレンスキーの戦略転換

　これに追い打ちをかけるように、半島内では発電関連施設に対する攻撃で電力が大幅に減少しているほか、14年のクリミア併合以来の課題であった水供給問題も一層悪化しており、部隊の戦闘能力の低下のみならず、民間居住者の生活も厳しくなりつつある。

　ウクライナによる攻撃が今のペースで続けば、クリミアの完全孤立化という事態が視野に入ってくる。それはクリミアだけではなく、北方のヘルソン州駐留ロシア軍も部隊を維持し続けることが困難になることを意味する。

　以上の成果は、主として二つの要因によってもたらされたものだ。

　ひとつは、ウクライナ自身のドローンやミサイルの質・量両面にわたる目覚ましい発展である。ウクライナのドローン、ミサイル開発による「ハイテク非対称戦」によって、昨年春頃から徐々に兵站ルート遮断の現実的な可能性が見え始めてきたのである。

　もうひとつは、米欧による実質的なウクライナ支援である。

　トランプ第二期政権は、バイデン時代に比して対ウクライナ支援を大幅に削減したが、それでもウクライナにとって死活的に重要な支援は続けている。

　中でも重要なのが、衛星によるターゲティング・データの提供と米製兵器を使ったロシア領深部への攻撃の承認だ。

　ウクライナは、どれほど優れたドローンやミサイルを生産しあるいは米製兵器を導入しても、おおよそ100キロメートル（km）以遠の標的に対する攻撃には、米国の衛星によるリアルタイムのターゲティング・データがなければ効果的な運用は不可能で、また米製兵器を使用する場合はロシア領深部攻撃への使用が認められていなければ、継戦能力の弱体化という目的を達成することができない。これらは昨年10月の大統領令で正式に認められ、可能となった。

　さらに、米企業の協力も重要な役割を果たしている。例えば、本年２月以降、スペースＸ社「スターリンク」のホワイトリスト化により、ロシア軍による同端末の利用が大きく制限されたことはロシア軍の行動を著しく制約した。

　欧州もウクライナ支援において重要な役割を果たしており、本年４月に決定されたウクライナへの900億ユーロの融資は、今後２年間の戦闘を可能にするとみられている。

懸念されるロシアの核

　今後の動向として最も注意すべきは、プーチンによる核の威嚇だ。クリミアは、プーチンにとって権力の象徴であり、「ロシア民族の宗教的・歴史的アイデンティティの出発点」であって、軍事的な意味合いを遥かに超える政治的意義を有している。クリミアの喪失は、プーチンの政治生命に関わる一大事であり、プーチンはあらゆる手段を講じてこれを防ごうとするだろう。

　22年の秋、ハルキウ州についでヘルソン市が奪還された頃、ロシアはまさに、具体的な形で核の脅しを仕掛けてきたが、この時は、米国はもちろん、中国もロシアの核兵器使用に反対した。今回、ロシアが再び核の脅しを仕掛けてきた場合、米国や中国は22年と同様の行動に出ることができるのか、また国際社会は一丸となってロシアに警告を発することができるのか、真に重要な局面が訪れることになるだろう。