大学の軍事関連研究は「懸念」すべきことなのか?「安全保障技術研究」に過去最多の応募、現代社会におけるあり方とは

2026.11.10 Wedge ONLINE

 防衛省は10月20日、2026年度の「安全保障技術研究推進制度」の採択結果を公表した。この制度は防衛装備庁が15年度に開始した競争的研究費制度で、防衛分野での将来における研究開発に資することを期待し、先進的な基礎研究を公募するものである。

( SOPA Images / Dragos Condrea /gettyimages)

 防衛省によると、26年度の採択件数は47件であるが、その応募件数は制度開始以降で最多となる560件となり、前年度の340件から急増している。また、大学等からの応募は291件に上り、名古屋大学、大阪大学、慶應義塾大学など計11大学からの応募が初めて採択された。

 朝日新聞は10月26日、「防衛省ファンドに過去最多の応募 大学と軍事、危うい接近」との社説を掲載し、研究者が戦争への協力に動員された過去を踏まえて大学からの応募増加に懸念を示している。一方、関芳弘文部科学大臣は10月27日の記者会見で、「安全保障技術研究推進制度」への大学からの応募増加に対する懸念について記者から問われ、大学における研究の在り方については各大学の責任において自主的・自律的に判断がされるべきと答えている。

 大学における軍事関連の研究は控えるべきなのか。現代社会における大学における研究・教育の在り方、シビリアンコントロールの姿を通じて考えてみたい。

「大学の自治」の視点

 関大臣の言葉通り、大学での研究のあり方は各大学が判断すべきもの、言い換えれば各大学の自治の範疇である。ただし、大学は社会に貢献し得る有為の人材を育て、研究成果を社会に還元するなどの社会的責任を有すると同時に、様々な補助金の形で国民の血税を受け取る立場にある。こうした社会における大学の位置づけを踏まえれば、大学の自治は公明正大であるべきであり、閉鎖的、あるいは権威主義的なものであってはならない。

防衛省「安全保障技術研究推進制度」のイメージ(同省資料より)

 大学の公明正大な自治においては、適切なガバナンスとコンプライアンスの下、学内の関係者による自由で公正で透明性ある議論を経て決定するとともに、その決定の内容とプロセスを可能な限り社会に説明して信頼を得ることが求められる。大学での軍事関連の研究のあり方についても、こうした公明正大な自治の下で判断されるべきものであろう。

 例えば、日本学術会議は17年に「安全保障技術研究推進制度」に焦点を当て、軍事的安全保障研究と見なされる可能性のある研究について、その適切性を目的、方法、応用の妥当性の観点から技術的・倫理的に審査する制度を設けるべきとする声明を発表した。この声明を踏まえて、同制度への応募について審査する大学もあるが、一部の大学では同制度への申請を事実上、禁止している。

 なお、日本学術会議が22年に「軍事目的と民生目的(デュアルユース:軍民両用)の厳密な線引きは困難である」とする姿勢に転換してからは、禁止から審査に転換する大学も見られる。こうした各大学の判断は大学の自治の範疇であるが、その判断が公明正大な自治の下で行われているか、各大学には説明責任がある。

「学問の自由」の視点

 大学における軍事関連の研究について考える時、「大学の自治」と同時に、学問の生命線と言える「学問の自由」が担保されているかという視点も重要となる。もちろん、「学問の自由」は無制限に認められるものではなく、研究倫理の保持、コンプライアンスなどが大前提となる。しかし、これらの大前提をクリアする学問(研究)を、その内容を理由として禁止したり、制約を加えたりすることは妥当であろうか。