日本アニメが｢お得意様･中国｣で抱える巨大爆弾

中国では現地のネット配信事業者「ビリビリ動画」などを通じ、日本の新作アニメが日本と同時配信されてきたのだが（写真はイメージ、Roy Liu/Bloomberg）

「4月クールの作品は、ほとんどが中国で同時配信できなかった。このままでは契約金が減額される」

ある大手アニメ制作会社幹部は、苦虫を嚙み潰したようにこう話す。日本アニメ業界は今、中国政府が新たに実施する「ネットコンテンツ規制」の影響で大混乱に陥っている。

中国ではこれまで、映画館上映ややテレビ放映される輸入コンテンツへの事前検閲が厳しかった一方、ネット配信向けのコンテンツには比較的寛容な姿勢を取ってきた。そのため、現地のネット配信事業者が自主的に審査・規制することはあっても、当局が事前検閲することはなかった。

ところが、ここへ来てその状況が急激に変わり始めた。これが、現地では今やネット配信を主戦場としている日本アニメに打撃を与えている。

「同時配信」できないことの大ダメージ

「中国当局は3年ほど前、エンタメとして存在感の高まるネットコンテンツへの規制についてパブコメ案を出していた。（その後しばらくは以前と変わらない状況が続いていたが）ついにこれに関連して具体的な規制が始まったとみられる」現地のエンタメ法制等に詳しいIP FORWARDグループ総代表の分部悠介弁護士はそう話す。

足元で顕在化しているのが、冒頭のような配信の遅れだ。多少審査に時間がかかったとしても、いずれ現地で配信できるなら問題なさそうに思われる。が、日本と中国で新作アニメを同時配信できないことは、実は極めて大きな問題をはらむ。

中国では「とくに、中国で正規配信・放送されていない人気アニメは、日本で放送された後、程なくして海賊版が登場することが少なくない」（分部氏）環境にある。そのため、「ビリビリ動画」など現地の動画配信事業者は、日本での放送と同時に視聴できることをユーザーに対する最大のウリとしている。

彼らが日本アニメに高い契約金を支払うのも、当然ながら同時配信を前提にしている。「同時配信ができない場合は、契約金が3分の1から5分1に減額される」（前出のアニメ制作会社幹部）というのだ。

中国への配信権収入は、今や日本アニメにとって大きな収益源になっている。日本動画協会の調査によれば、2019年の日本アニメの市場規模は3017億円（前年比12％増）。10年前と比べ2倍に成長している。

2000年代は利益率の高いDVD販売などが市場成長の牽引役だったが、現在は中国、北米など海外からの収入がその代わりを担っている。とくに中国の存在感は大きく、「仮に中国での売り上げが5分の1になれば、海外向けは40％減少してしまう計算だ」（前出のアニメ制作会社幹部）。

「人気作品」と「新興作品」で前提が変わる

こうした中国規制強化が加速させるのは、稼げるアニメと稼げないアニメの「二極化」だ。

あるアニメ関係者は「（ドラえもんや名探偵コナンなど）誰もが知るビッグネーム作品は、内容などもおおよそわかるため審査がスムーズで、今後も高値で売れそうだ。一方、無名の深夜アニメで過激な描写が多いものはとくに厳しくマークされ、稼ぎにくくなるだろう」と話す。

日本のテレビ局関係者も「日本でヒットした人気作品については（配信事業者からの）引き合いも依然として強い。今後も表現などを規制される心配は少ないと思われる」と語る。人気作品と新興作品では前提の異なる勝負を強いられそうだ。

こうした中国の規制によるダメージを軽減すべく、日本のアニメ製作出資委員会もさまざまな対応を模索している。その1つが、中国の審査のスピードを考慮したスケジュールでアニメ制作を進めることだ。