外資系企業が考える管理職としての｢最悪の選択｣

外資系管理職に共通する、意思決定、部下育成、権限委譲などの仕事のルールについて解説します（写真：EKAKI／PIXTA）

社会環境やビジネス環境の変化の中で、チームの責任者としての管理職の意思決定は、ますます重要になってきます。年功序列から実力本位の評価、登用への移行を背景に、判断能力に欠ける管理職は次第に淘汰されていくでしょう。

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判断力が試される局面の一つが、時間をかけて進めてきた仕事がうまく進んでいないときです。

そのまま続けるのか、何らかの修正を加えるのか、あるいはいったん止めるのかなど、正解がない中での厳しい選択が求められるのです。

管理職として「最悪の選択」

そのような局面で、管理職として絶対にやってはいけない最悪の選択があります。それをやってしまうと、上司からも部下からも、一発で、この人は判断能力のない人だと見なされてしまいます。

それは、「ここまでやってきたのだから、もう少し様子を見よう」という判断です。

なぜならば、「ここまでやってきた」ということと、「この先うまくいく」ということの間には、論理的には何の関係もないからです。したがって、そのまま続けることの理由にはならないのです。

しかも、目の前にうまくいっていない現実があるのです。にもかかわらず、「もう少し様子を見よう」というのは、「うまくいっていない状態を放置します」と言っているのと同じです。

「うまくいっていない仕事を、私は放置すると決めました」。これは、責任ある立場の人として最悪の選択です。そのまま、何の手も打たずに続けてしまうと、多くの場合、取り返しのつかない結果を招くことになります。

私は長らく、日米の資産運用業界で働いてきました。資産運用会社の仕事は、投資家から委託された資金を株式や債券などに投資して、目標に応じた運用成果を上げることです。その投資判断をしているのがファンドマネジャーと呼ばれる人たちで、詳細な企業調査と独自の判断基準に基づいて選んだ企業に投資します。

「買った株が値下がりしたときの判断が難しい」という声をよく聞くので、ある資産運用会社の辣腕ファンドマネジャーPさんに、そのことを聞いたことがあります。

Pさんの答えは、「状況が変わったのか変わらないかによる」とのこと。その企業の業績などと比較して、いまの株価が割安だと判断したから買ったのである。値下がりしても前提条件に変化がなければ、かえって割安度が増したことになるので持ち続ける。

しかし、見過ごしていた情報が明らかになったり、業績の読み違いだったりした場合、分析の前提が変わった、すなわち状況が変わったので損切り（損失覚悟の売却）する。

売るべきときに、「ここまで持ったのだから」とか「いま売ると損が出るから」などと考えてダラダラと持ち続けると、たいてい大損する。「いまだったら、その株をあらためて買うのか？」と自問してイエスなら保有、ノーなら売却とのこと。

このようにして投資銘柄群を常にベストの状態にしておくことが、運用を任されているファンドマネジャーとしての責任だと言うのです。