「青森に中国人観光客が殺到」報道は本当か…インバウンド増加で住民が犠牲に

　自らの地域がもつ独自の持ち味と、観光客の特性、ニーズ、嗜好をふまえた訴求をすることが必要。観光客が『訪れる理由、泊まる意味』を創り出し、訴求する観光マーケティングが求められる。やみくもに数を追い、お金を落とさせようとするのではなく、地域独自の持ち味を理解し、楽しんでくれるような観光客を増やし、『地域のファン』を生み出すような経験価値の高い観光をめざすべきだ」（同）

　日本政府は、量から質への転換を掲げてはいるが、25年までにインバウンド1人あたり消費額を20万円に引き上げ、30年に訪日客6000万人を迎えるという目標を掲げ、依然として「数を追う」姿勢を打ち出している。

「長野のあるバス会社は、外国人観光客の利用が多い路線の運行を優先させ、ある路線の日曜運休に踏み切った。運転手や車両の不足が背景にあるとしても、要するに外国人観光客と地域住民を天秤にかけ、利益のために地域住民の利便性を犠牲にしたということ。既に京都では外国人観光客の増加に伴って、市民の足である市バスの利用に支障が出ている。観光客が利用するバスの割引券を廃止したり、観光客の増加に伴うインフラ整備やごみ処理などが自治体の負担となっていることから、観光客に課金し応分の負担を求める地域もみられはじめている。

　訪日客を増やすことが国益や地域活性化につながるという経済的メリットばかりが声高に強調されることが多いが、利益を享受する事業者が存在する一方、デメリットや不利益だけを被る地域住民も少なからず存在するという現実にも目を向けるべきだ。たとえば、通常は宿泊施設が立地できない『住専地域』にある集合住宅が突然民泊専用施設に転用されたケースでは、これに反対する周辺住民と民泊事業者の対立によって、地域コミュニティに混乱を引き起こしている。自治体によっては、独自の条例を設けて区域と期間を規制する場合もあるが、『規制する条例がない地域が狙い撃ちされているのでは』という見方から、住民不安を引き起こしている地域もある。観光客が増えることが、その地域全体の利益につながるとは限らない。このことは、すでに海外の事例をみても明らかだ。今こそ『住んでよし、訪れてよし』という観光立国、観光まちづくりの理念を再認識すべき時だ」（同）

（文＝Business Journal編集部、協力＝東徹／立教大学教授）