安全認証制度で国内IT市場が変わる…クラウド選びは「安さ」から「説明できる信頼」へ

　三つ目は意外に思われるかもしれない。だが「使いやすく、やめやすい」ことは、解約しにくいことより長期的な信頼につながる。

「発注側の担当者が本当に知りたいのは、何かあったときに誰がどう動くかです。認証マークは入口にすぎません。その問いに具体的に答えられるベンダーが、最後に選ばれています」（新實氏）

「守り」の制度を「説明力」の競争につなげる

　経済安全保障の制度は、本来はリスクを抑えるための「守り」の仕組みだ。それでも、「安さ」ではなく「説明できる信頼」が比べられる市場が広がれば、国内のIT企業には強みを示す場が増える。

　ただし、その機会は自動的にやってくるものではない。米国のメガクラウドとの競争は続き、機能や価格の差が消えるわけでもない。認証を「お墓付き」として待つのではなく、自社の透明性を積み上げる契機として使えるかどうか。制度の詳細が示されるまでの数年間の動きが、その後の立ち位置を左右しそうだ。

（文＝BUSINESS JOURNAL編集部、協力＝新實傑／サイバーセキュリティコンサルタント）

【主な参照データ・出典】
日本経済新聞「データセンター・クラウド、国が安全認証へ」（2026年10月19日）
セキュリティ対策Lab「政府、データセンター・クラウドに安全認証制度を創設へ」（2026年10月20日更新）
三菱総合研究所「日本：デジタル関連収支（2025年）」（2026年2月9日）
さくらインターネット ニュースリリース（2026年3月27日）
デジタル庁「ガバメントクラウド」
総務省「令和7年版 情報通信白書」データセンター、海底ケーブル等
ワット・ビット連携官民懇談会 取りまとめ1.0（2025年6月）
総務省「令和8年度ワット・ビット連携関連実証」採択結果（2026年7月15日）
英国NCSC「Use of Russian Technology Products and Services Following the Invasion of Ukraine」（2022年3月）