3300万ユーザーをECに誘導、TikTok Shopの威力…ディスカバリーEコマースという新たな体験

『自分はこれがほしいけれど、何と検索すればいいのかわからない』という消費者もいます。また、検索してもたくさんの検索結果が出ますので、売る側は消費者に出会ってもらえないこともあります。TikTok Shopでは、コンテンツの力を通じて多くの人に気に入ってもらえれば、『いいね』『コメント』『シェア』などの複合的なリアクション要素が考慮され、より多くのユーザーにそのコンテンツがおすすめされることとなり、フォロワー数や広告配信に依存せずとも、多くの消費者に発見してもらえる可能性を秘めています。そこで、当社は価値提供ができると考えています。

　また、ユーザーからの視点では、『おすすめフィード』におけるコンテンツを見る体験は、まるで自分専用の商店街やショッピングモールを歩いているようなものだといえます。自分にぴったりの商品が次々と見つかり、それぞれの分野に詳しいクリエイターたちが、その魅力や使い方をわかりやすく伝えてくれます。自分から探しに行かずとも、『本当に欲しいもの』と出会える体験です」

月の売上が20倍以上に成長した例も

　TikTok Shopでは、LIVE配信を始めたことで売上が20倍以上にまで成長するケースが出ているという。

「TikTok Shopには、全世界で1,500万以上のセラーが登録しています。TikTok Shopは日本国内において、大企業から中小企業まで幅広くサポートを提供しており、2025年6月30日のサービス提供開始と同時にすでに株式会社I-ne、アンカー・ジャパン株式会社、株式会社ウィゴー（WEGO）、株式会社MTG、花王グループのKATE、CAGUUU株式会社、株式会社KINUJO、SHOPLIST株式会社、日清食品株式会社、株式会社丸善ジュンク堂書店、ヤーマン株式会社、株式会社yutori、ユニリーバ・ジャパン株式会社、株式会社Yogibo（ヨギボー）、株式会社ラコステジャパン（AIGLE）、株式会社ワイ・ヨットなどをはじめとする多くの日本およびグローバル企業がTikTok Shopに参画しています。

　その他、海外市場では、NIVEAや資生堂ANESSA、PUMA、P＆Gなどの大手ブランドにもご活用いただき、高い成果を上げられています。一例ですが、ベトナムのあるファッションブランドは、TikTok ShopでのLIVE配信を始めてわずか1年で、月の売上が20倍以上に成長しました、北アイルランドには1年で売り上げを2倍にしたベーカリーブランドもあります」

　今後の短期および中長期の事業目標について聞いた。

「短期的な観点では、TikTok Shopをより多くの日本の皆さまに親しんでいただけるよう、日本市場に根ざしたサービスづくりを進めています。具体的には、特定のカテゴリに限定することなく、より多くのセラーの皆さまの販路拡大を支援できるような仕組みと機会を提供していくことを目標として定めています。

　中長期的には、『ディスカバリーEコマース』の体験を基に、より多くのユーザーの皆さまにショッピング体験そのものを楽しんでいただけるような価値を提供することが当面の目標です。また、オフラインとの連携を含めた取り組みも重視して日本のEコマースの浸透率を拡大し、日本ならではの“隠れた価値”をTikTok Shopを通じて日本国内、そして世界中のユーザーにも届けていきたいと考えています」

セラー、クリエイター、ユーザーが協力しあえるエコシステムを構築

　日本ではライブコマース参入組の撤退も相次ぐなど、普及はこれからという段階だが、今後日本で事業を成長させるために、どのような施策を進めていくのか。