NVIDIA半導体に「バックドア疑惑」浮上　米中テクノロジー摩擦の新火種に

●この記事のポイント
・米中対立の新たな火種として、中国政府が米NVIDIAの最新GPU「H20」にバックドアが仕掛けられている可能性を指摘し、国内企業に使用を控えるよう求めた。
・だが、実際に半導体チップでバックドアが確認された例はなく、今回も政治的報復の色合いが強いと専門家はみる。
・NVIDIAにとって中国市場は売上の約15％を占め、数十億～200億ドル規模の影響も懸念される。

　米中対立の新たな焦点として、半導体業界を揺るがすニュースが世界を駆け巡った。中国政府が米半導体大手NVIDIA（エヌビディア）の最新GPU「H20」にバックドアが仕掛けられている可能性を指摘し、国内企業に使用を控えるよう通達したと報じられたのである。

　バックドアとは何か、本当に存在するのか、そしてこの問題が両国や日本企業にどのような影響を及ぼすのか。半導体産業を長年取材してきた国際技術ジャーナリストで「News & Chips」「セミコンポータル」編集長の津田建二氏に話を聞いた。

●目次

• バックドアとキルスイッチとは？
• ファーウェイ問題の“逆輸入”
• チップにバックドアを仕込むことは可能か？
• NVIDIAへの影響は甚大か？
• 日本企業への波及は？
• H20は“性能削減版”ではない？
• 米中対立の新段階
• まとめ

バックドアとキルスイッチとは？

　そもそも、バックドアと何か。

「バックドアとは文字通り『裏口』です。システムやチップに、通常の認証ルートを通らず外部から侵入できる秘密の経路を設けることを指します。これがあれば、正規の利用者が気付かぬうちに情報を抜き取られる可能性がある」（津田氏）

　さらに、バックドアとしばしば並んで語られるのが「キルスイッチ」だ。

「これは、バックドアを通じてシステムを遠隔で無効化し、動作不能にする仕組みのことです。たとえばサーバーやAI開発に用いられるGPUが、ある日突然使えなくなる。国家安全保障の観点からすれば恐るべきリスクですね」（同）

　つまり、バックドアは「侵入」、キルスイッチは「停止」。情報覇権をめぐる米中の駆け引きの中で、この二つの言葉は大きな政治的意味を帯びている。

ファーウェイ問題の“逆輸入”

　なぜ今、このような疑惑が浮上したのか。津田氏は「これは報復的な意味合いが強い」と指摘する。

「過去にアメリカは、中国の通信機器大手ファーウェイの製品にバックドアが仕込まれていると主張しました。『通信データが中国政府に流出する』と安全保障上の懸念を訴え、同社製品の排除を各国に働きかけたのです。結果として、欧米諸国を中心にファーウェイ製通信インフラは締め出されました」

　しかし、実際に「決定的なバックドアの存在」が確認されたケースはなかった。調査の末に「疑わしいが証拠はない」という結論に至った例が大半だったという。

「今回のNVIDIA疑惑は、その“鏡写し”です。アメリカがファーウェイを叩いたように、中国側もNVIDIAを槍玉に挙げているのです」（津田氏）

チップにバックドアを仕込むことは可能か？

　では、半導体チップに実際にバックドアを仕込むことはできるのだろうか。津田氏は懐疑的だ。

「通常、チップにアクセスするには共通のインターフェースを通じるしかありません。そこには認証システムが設けられ、正規利用者かどうかを確認する。裏口を作ること自体、理論的には不可能ではないでしょうが、極めて難しい。仮に特殊なプロトコルを用意しても、専門家が解析すれば痕跡は見つかるはずです」

　これまで実際に「チップにバックドアが見つかった」という事例は、少なくとも公開情報としては存在していない。