琉球お爺いの綺談

ｉｆ昭和史をお爺ぃが描くと

ｉｆ昭和史をお爺ぃが描くと 金持ちは、戦を嫌う。されど、ビジネスの邪魔は、もっと嫌うのです。「特区」に、二つの宮廷建設開始。

　国際連盟の権益は、「特区」を中心とした大陸利権が大きく、「特区」住人から徴収される分担金が、最大の収入源となっていた。このため、「特区」の権益が失われることの無いように、国際連盟加盟国が活動することとなる。

　旧ロシア帝国資産については、ロマノフ家の資産として、「特区」に対する資産管理を国際連盟に委託するという結果となった。

　大陸出兵は、ロマノフ家資産の管理委託を受けた、国際連盟の行動ということになります。

　「特区」による最大利権を獲得したのは、日本です。シベリア出兵であろうと、大陸出兵であろうと、日本が利権を確保した結果であります。ただし、日本だけが確保した利権ではなく、イギリス、アメリカを含めて利権獲得をさせることが必要なのです。
　さらに言えば、日本が利権を得過ぎないように、フランスを動かして、「特区」の既存地下資源に関する利権をフランスに獲得させます。鉄鋼や炭田の権益をフランスが有することで、中華民国というよりも、北洋軍閥は人手をフランスへ供給して、鉱山で働かせることで、市民としての支援を獲得するという流れを創ります。

　「特区」における、治水土木事業を通して、食料生産量の拡大を図り、国内飢饉時に大量輸送を可能とするように、満洲鉄道都市警備局の活動を進めます。大連の工業化と、遼東半島の治水土木事業の推進、日本からの移民受け入れと、田圃の移民への譲渡を進めます。

　大連における工兵学校と工兵大学校の設置と、工兵隊養成を推進し、警備局の拡大を図ります。工兵隊の人数不足を補うため、大陸出兵で生じた、旧ロシア帝国捕虜をロマノフ家の命で開放し、ロシア白軍として雇い入れ、満洲鉄道都市警備局に配属するという方向で動きます。警備局には、邦人統括部と白人統括部が設置される。

　これは、難民への対応でも適応され、警備局だけでなく、満洲鉄道都市警備局の鉄道部でも、白人統括部が設置され、雇い入れが開始されていった。

　無利子無期限の定額手形が発行される、昭和元年(1925年)５月１日以降、満洲鉄道都市警備局では、予算そのものが、定額手形として扱われる結果となった。手形の発行額は、予算額に対する示達額となった。結果として、満洲鉄道都市警備局は、予算申請額で、手形の発行額を示達されることとなり、予算規模を拡大させることができるようになった。治水土木事業や飛行艇港の建設事業が進んだのは、昭和元年以降となります。

　「特区」では、紙幣そのものの意味は、紙幣発行国の信用であり、兌換紙幣も不換紙幣も関係なかったのである。無期限無利子の定額手形は、政府が発行した不換紙幣として流通するようになった。日本政府は、兌換紙幣と定額手形の交換を、認めていなかったのである。金本位制に懐疑的であった、高橋是清と原敬による、無期限無利子定額手形の発行は、兌換紙幣発行圧力の上昇から生まれた措置であった。

　ニコラエフスクのイギリス領事官および領事館員、イギリス軍の虐殺事件が発生し、イギリス連合王国軍による報復が開始された。特に、虐殺に加担した、朝鮮赤軍、中華民国軍の行動から、国際連盟は、中華民国の治安維持能力に、深刻な疑義を呈すると決議され、賠償請求と共に、遼東半島から熱河省、河北省の「特区」とする請求がされて、熱河省が「特区」として認められ、泰皇島の租借をイギリスが勝ち取ったのである。

　第一次世界大戦とロシア革命の結果、戦争対象がロシア帝国から、ソビエトに変更され、大陸出兵は満洲利権獲得戦争となっていた。イギリスと連動して、ロマノフ家の救出作戦が立案実行され、日本側による皇太子殿下と皇女殿下救出に成功した。皇帝虐殺事件は、そのままソビエト政府への不信として報道され、ロマノフ家の資産に対する保全行動という形をとったのである。国際連盟としては、共産主義国家については、国家として認めないという決議がなされた。

　極東ロシア共和国は、チタを首都として、第一次世界大戦後に国際連盟の支援によって建国された国家のひとつであった。レーニンの政策失敗によって、餓死者の発生と虐殺、難民の発生は、バルト三国や極東ロシア共和国への難民増加となり、難民救済支援としての干渉戦争が開始されたのである。アメリカは、議会の承認が得られず、消極的な活動にとどまったのに対し、日本は、シナ派遣軍をチタに派遣し、対応を強化する方向で動いたのである。

　極東ロシア共和国とロマノフ家による、難民救済事業が開始されたのである。極東ロシア共和国のロマノフ王家大使館では、ロシア帝国臣民の国籍取得が可能となった。ソビエトからの亡命者は、帝国臣民籍を得て、樺太の敷香と豊原に建てられた、ロシア臣民区への移住が可能となった。また、ロシア帝国臣民であれば、満洲鉄道都市警備局、警備局白人統括部への雇い入れも開始されていた。難民の収容を促進するため、ロシア人居留区がハバロフスク、ウラジオストク、満洲里、哈爾濱、長春、奉天に整備されていったのである。

　「特区」へのロシア人居留民は、ｉｆ昭和元年(1924年)１００万人を超えていたのである。

　満洲鉄道都市警備局では、警備局だけでなく、鉄道部、土木局で、哈爾濱－ウラジオストク間と斉斉哈爾－ブラゴーヴェシチェンスク間で５ft広軌鉄道の敷設工事が開始されたのである。「特区」各地には、ロシア人を対象とした、小学校および工務学校が設置され、ロシア人居留民によって、狭軌鉄道による、都市部の支線鉄道を満洲鉄道都市警備局の子会社として敷設・運用事業が始まったのである。支線鉄道は学校事業と共に、奉天、長春、哈爾濱、斉斉哈爾で建設が開始された。

　ｉｆ昭和元年(1924年)には、中華民国における政変が発生して、清国皇帝溥儀が、紫禁城から退去を命じられ、イギリスとオランダが受け入れを拒否したことと、斉斉哈爾市長、愛新覚羅一族善耆が引き受けを表明したことで、日本政府は、イギリスとの交渉と国際連盟総会の結果として、「特区」での受け入れに合意した。善耆は、満洲鉄道都市警備局に対して、斉斉哈爾からブラゴヴェシチェンスクに建設中の満洲鉄道路線の次駅を愛新覚羅駅として、新たに宮城の建設予定地確保と水上機港の建設を求めたのである。鉄道院での了承を踏まえて、宮城建設が開始されたのである。当面は、斉斉哈爾のヤマトホテル最上階を借り切って、対応を図ったのである。

　宮城の建設は、溥儀夫妻は、イギリス人のレジナルド・ジョンストン、アメリカ人イザベル・イングラムと共に、アメリカ、イギリスへの短期留学を実現させたのである。

　ｉｆ昭和二年(1925年)には、大正上皇皇后陛下の間にお生まれになった桂宮皇女殿下とアナスタシア皇女殿下の嫡男殿下との御婚約が発表され、長春郊外には、治水土木事業によって水上機港の建設が進められると共に、ロマノフ家離宮廷の建設が開始されたのである。長春は市街地再開発を含めて、都市再開発事業が推進され、ロシア正教教会の建設や大陸出兵慰霊碑と護国神社の建設を含めた一大建設ラッシュが始まったのである。長春駅から水上機港までを接続する、狭軌による環状鉄道建設が開始され、水上機港駅の隣に離宮廷建設と、露西亜新京駅が建設されたのである。





　ｉｆ昭和では、国際連盟が「特区」の委託業務として遂行しており、ロマノフ家の資産と愛新覚羅家の資産調整を必要としていた。国際連盟事務局でタチアナ皇女殿下と、愛新覚羅家から川島芳子の間で話し合われ、議事調整には、新渡戸稲造、レジナルド・ジョンストンがあたった。「特区」の現状維持を基準として、調整をおこなっていた。清帝国の資産について、中華民国が継承した資産と、愛新覚羅家が継承した資産に分けて、論議が行われ、アイグン条約、北京条約、ポーツマス条約を含めた国際条約の結果を踏まえて、資産継承についての論議がすすめられた。

　現在、「特区」については、アイグン条約と北京条約の条件で規定していて、沿海州、黒竜江流域が「特区」の扱いを受けている。アメリカ、イギリス、日本、フランスの権益として、国際連盟から委託されている。愛新覚羅家として、ロマノフ家の権益として承認した。しかしながら、土地の権益については、愛新覚羅家にあるとしていて、「特区」における農業畜産に関する権益を求めていた。これは、市長および知事の権益であり、北洋軍閥の権益と被る状況であり、調整は難航していた。イタリアが大慶油田、イギリスが満洲里油田、アメリカが承徳油田を発見した結果として、ロマノフ家と愛新覚羅家の間で権益に関わる協定が締結された。満洲里がロマノフ家、承徳油田が愛新覚羅家とされ、大慶油田に関しては、北洋軍閥から張作霖が介入し、調整が難航した結果、大慶油田の権益を国際連盟が、哈爾濱市長、ロマノフ家、斉斉哈爾市長(愛新覚羅家)から買い取ることで合意したのである。つまり、大慶油田に関しては、国際連盟の直轄領としたのである。

　この合意は、中華民国の合意は含まれていないため、中華民国からの抗議があったが、国際連盟としては、「特区」は国際連盟の委任統治領であり、近隣市長合意ということで、中華民国の抗議を否決したのである。