パレルモ条約deテロリスト！ 赤く染まった弁護士会 （旧「反日司法記念館」の移転、『余命三年時事日記』の解説資料）

パレルモ条約deテロリスト！ 赤く染まった弁護士会（６）過去の「住基ネット」への反対

彼ら弁護士会は「マイナンバー」に猛反対しているわけですが、それ以前にも「住基ネット」に反対していました。表向きの理由は「個人情報が危ぶまれる」だのと、もっともらしいですけれども、大量の不法滞在者などの便宜の視点があることは否めません。


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個人情報の保護に関する法律案の反対及び住民基本台帳ネットワークシステム施行の延期を求める会長声明
２００２年７月１７日
ttp://www.shimaben.com/17.html
（略）
 高度情報化社会が進展する中、個人情報を保護する法制が必要であることは言うまでもない。しかしながら、本法律案は、民間事業者一般に対し具体的義務を課した上、個人情報保護のための独立した機関をおかず、主務大臣に助言、勧告、命令等の権限を持たせ、命令違反には罰則を設けており、個人情報保護の名の下に、公権力が表現の自由に関し必要以上の規制を可能ならしめるシステムを有している。マスコミ及び事業者（国民）に対する広範な介入を許容しているのである。さらに、本法律の運用者は政府であるところ、防衛庁の情報公開請求者リスト問題や様々な隠蔽事件で明らかになったとおり、秘密主義かつ個人情報の保護をないがしろにする政府に表現の自由と個人情報保護の調整を任せるわけにはいかない。
2. 　また、今年３月に国会に提案された「行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律案」は、公的部門の個人情報において住民票コードによる名寄せを容認し、実質的な規制を放棄している。個人情報の取り扱いにおける官尊民卑を表しているのであり、到底許容することはできない。
（略）
3. 　他方、住民基本台帳ネットワークシステム（以下「住基ネット」という。）は、１９９９年８月に住民基本台帳法の改正により導入が決まった。住基ネットは国民すべてに１１桁の番号を付し、全国的なコンピュータネットワークによって一元管理しようとするものである。特定の個人の情報の名寄せを技術的に容易にするシステムであり、それ故、プライバシー侵害の危険性が非常に高い制度でもある。
（略）
かような状況下、８月５日からの実施を強行した場合、収拾のつかない混乱が生じることは必至である。住基ネットの実施は延期すべきである。
２００２年７月１７日
島根県弁護士会　会長　　岡崎　由美子
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（「余命三年時事日記」2292 ら特集島根県弁護士会⑤２）

現在に進められている「マイナンバー」制度なども、確かに行政による統制強化の意味合いはあるものの、プラスの一面では国民（や正規滞在の永住外国人など）に対する保護やサポートを強化することにもなるのです（この点は運用上の巧拙が争点になる）。
ただ、不法滞在者（特に中韓系の反日外国人や犯罪者・テロリストなどには不都合が起きる）などの場合は話が別です。さらには口座等がマイナンバーに紐付けされることになり（今年一月から解禁！）、脱税や犯罪収益等で暴利を得ていた反社会分子にとっては、百パーセントダイレクトな打撃になります。