パレルモ条約deテロリスト！ 赤く染まった弁護士会 （旧「反日司法記念館」の移転、『余命三年時事日記』の解説資料）

パレルモ条約deテロリスト！ 赤く染まった弁護士会（８）外国人を家庭裁判所の調停委員に

日本のマスコミが既に侵食・汚染されて、完全に反日に染まっていることはだんだんに知られてきています（内部は「在日」だらけ！）。国会や官庁・自治体なども酷い有様です。
しかしながら「司法」の反日汚染は見落とされがちですが、非常に重要な問題なのです。たとえば以下の「決議」とやらでは、外国人を家庭裁判所の調停委員に任命せよとゴネています（日弁連なども同様の声明を出しています）。


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平成20年02月23日 日本国籍を有しない者の調停委員任命を求める決議
平成２０年２月２３日総会決議
ttp://senben.org/archives/450
日本国籍を有しない者の調停委員任命を求める決議
 １　当会は，２００７（平成１９）年１１月，仙台家庭裁判所からの家事調停委員の推薦依頼を受け，韓国籍の会員弁護士を候補者として推薦した。ところが，仙台家庭裁判所からは，「日本国籍を有しない者の調停委員就任の当否を検討したが，韓国籍の会員弁護士については，家庭裁判所として最高裁判所に任命の上申をしない扱いとする。」旨の回答がなされた。仙台家庭裁判所の上記回答は，「調停委員は，公権力の行使または国家意思の形成への参画に携わる公務員にあたるから，調停委員には日本国籍を必要とする。」という最高裁判所の従来からの解釈・運用に基づくものと考えられる。
 ２　しかしながら，「公権力の行使または国家意思の形成への参画に携わる公務員」という抽象的な基準により，当該公務員の具体的な職務内容を問題とすることなく，日本国籍者と日本国籍を有しない者について差別的取扱いをすることは，国籍を理由とする不合理な差別であり，憲法１４条に反し許されないというべきである。
（略）
 ４　そして，多民族・多文化共生社会の実現の観点に照らしても，国籍の有無にかかわらず，調停委員への就任を認めることは当然の要請である。（略）
２００８（平成２０）年２月２３日仙台弁護士会会長角山　正

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（「余命三年時事日記」2268 ら特集10仙台弁護士会⑤１）


……この案件は幸いにして裁判所側から拒否・却下されたようですが、もしもこんな案が通っていたら、とんでもないことになっていたことでしょう。
際限なしに在日（特に韓国・朝鮮人）への便宜供与と利権拡大を目指し、与えた特恵待遇が悪用されていることは故意に無視している。まさしく「異常」としか言いようがないのです。
やや余談ながら、岡山弁護士会では既に在日韓国人（白某）が「会長」になっています。彼らはれっきとした韓国人（外国人）なのですが、ひたすらに「在日特権」（騙し取った永住許可など）を濫用し、一部では旧民主党や社民・共産党の国会議員のように、日本に帰化してなお反日思想・自民族至上主義を貫く「差別主義者（レイシスト）」です。