パレルモ条約deテロリスト！ 赤く染まった弁護士会 （旧「反日司法記念館」の移転、『余命三年時事日記』の解説資料）

パレルモ条約deテロリスト！ 赤く染まった弁護士会（９）共謀罪への反対

パレルモ条約は、日本で新設された「共謀罪」ともリンクしています。
……法案の成立時に、（共産党系の）「シールズ」などの団体の若者（在日や帰化人も多いらしい）が猛然と反対活動していたことが記憶に新しいですけれども、現在でも廃案を狙って反日勢力が活動中。
もちろん、日弁連や弁護士会も「反対」の立場です。


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組織犯罪処罰法の改定（いわゆる共謀罪の新設）に反対する声明
政府は３月２１日、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（組織犯罪処罰法）の改定法案を国会に上程し、「テロリズム集団その他の組織的犯罪集団による実行準備行為を伴う重大犯罪の遂行の計画」を処罰するものとしていわゆる共謀罪を新設しようとしている。報道によれば、この改定法案が成立した場合に新設される共謀罪は２７７に上るという。
　共謀罪法案は、過去に３度国会に上程されたが、広範な世論の反対により３度とも廃案となったものである。
（略）
さらに政府は、処罰対象を「テロリズム集団その他の組織的犯罪集団」に限定し、また、犯罪遂行の計画に加えて実行準備行為が要件になっているとして、過去の共謀罪法案とは異なるとしきりに強調する。しかし、正当な活動を行っていた団体も結合の目的が犯罪を実行する団体に一変したと認められる場合は「組織的犯罪集団」に該当するものとされるが、そうした一変があったか否かはひとえに捜査機関の判断にかかっている。
（略）
そして、共謀罪は、その成立要件がきわめて曖昧であるため、捜査機関の恣意的な解釈・運用を許すものとならざるを得ない。捜査機関が摘発したい団体・組織を狙い撃ちし、共謀罪を口実に構成員を逮捕・捜索することによってその団体・組織にダメージを与えて活動を阻害し、その結果、結社の自由、表現の自由はもとより、思想信条の自由という内心の自由をも侵害することが強く懸念される。戦前、この共謀罪とまさに本質を同じくする治安維持法のいわゆる目的遂行罪が濫用され、当県では世に「泊事件」と呼ばれる冤罪事件が生まれたことを決して忘れてはならない。よって、当会は、今般政府が行おうとしている組織犯罪処罰法の改定（いわゆる共謀罪の新設）に強く反対し、国会がこの法案を速やかに廃案にするよう求めるものである。
２０１７（平成２９）年３月２３日
富山県弁護士会　会長　 山　 本　 一　 三
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（「余命三年時事日記」2302 ら特集富山県弁護士会②）


たしかに、運用の恣意性と曖昧さは懸念事項と言えなくはない（その意味では政府や警察からの、日本国民への説明努力も必要不可欠でしょう）。しかし、反日勢力・反日外国人が跋扈する現状では、それらを「狙い撃ち」できる有効な法律であることも確かなのです。
……日弁連や弁護士会は自分たちのお仲間（パヨク・在日）がターゲットだとわかっているので、必死で反対しています（それによって、弁護士会自身も「標的」になることは目に見えています）。
また、パレルモ条約では「犯罪者・テロリストと連帯・協力する者はテロリスト」ですから、その方面からも日弁連や弁護士会はアウトなのです（彼らが「ゲートキーパー制度」にも反対したことを思い起こしてください）。