パレルモ条約deテロリスト！ 赤く染まった弁護士会 （旧「反日司法記念館」の移転、『余命三年時事日記』の解説資料）

[追加資料]『余命三年時事日記』2132 諸悪の根源マンセー日弁連⑤（2017年12月24日）から

＠朝鮮学校への補助金問題

・朝鮮学校に対する補助金停止に反対する会長声明
　２０１６年（平成２８年）７月２９日　日本弁護士連合会 会長　中本　和洋
　ttp://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2016/160729.html

余命ＰＴ（『余命三年時事日記』プロジェクトチーム）は「紛争相手国や関係国国民への生活保護その他の援助や補助金についても明らかな利敵行為として停止されるのは当然のことである。それに公然と反対する行為はまさに明らかな反国家、売国行為であり、以下の行為を外患誘致罪をもって告発することにしたものである。」として、外患罪告発を行っている。韓国は「2016年10月11日、韓国・聯合ニュースなどによると、韓国軍が18年から鬱陵（ウルルン）島に中・大隊以上の海兵隊部隊を巡回配置する計画を明らかにした。」が、それは竹島（韓国名・独島）の不法占領を強化する目的を含んでいる。


＠死刑廃止運動

・死刑執行に強く抗議し、改めて死刑執行を停止し、２０２０年までに死刑制度の廃止を目指すべきであることを求める会長声明
　２０１７年（平成２９年）１２月１９日

……外患誘致罪の有罪は死刑一択である（外患援助罪などの同系列の、より軽い外患罪では懲役等の選択肢もあるけれども）。そのために惧れをなしたのか、急に死刑廃止運動が活発化した。そもそも犯罪等による死刑囚にも、在日が少なくない（在日にはヤクザや犯罪者も多い）。
死刑が廃止されれば外患罪告発が意味を成さなくなってしまうが、一部の愛国的な弁護士たちは「死刑の必要性を認める」意思表明を行って、日弁連の恣意的な「死刑廃止運動」に対抗している。

（参考）第１８３回国会 衆議院 法務委員会 第１５号 平成２５年５月２９日
……この件での告発の論拠に、国会での稲田政府参考人（法務省刑事局長）の答弁（↓）がある。
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今御指摘のありました外患誘致罪における「日本国に対し武力を行使させた」ということの意義そのものにつきましては、これも一般に言われているところでございますが、我が国に対して壊滅的打撃を与えた場合に限らず、例えば我が国の領土の一部に外国の軍隊を不法に侵入させたときもこれに当たるというふうに解されているところでございます。
その上で、今御指摘のような話につきましても、外国との通謀があって、しかし武力行使に至らなかった場合でありますとか、さらには、外国との通謀を開始いたしましたが合意に達せず、通謀自体が未完成な場合であっても、それは外患誘致罪の未遂犯として処罰の対象となると解されているところでございます。
 先ほど委員御指摘もございましたように、この罪につきましては、予備罪、陰謀罪もございますので、ただいま申しました未遂に至らないような予備、陰謀の段階でも処罰の対象となっているというところでございまして、重大な打撃を我が国に与えた後でなければ罪を問うことができないというものではないというものであるというふうに考えております。
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＠生活保護関係
……一見、生活保護受給について助言や後押しをするのは正しいように思えるだろうが、実は外国人（特に在日韓国・朝鮮人）や反日左翼による不正受給や詐取のケースも大量であった（当然、本当に助けを必要としている日本人の困窮者には届かなくなる上に、日本の財政に多大な負担ともなっていた）。そのために徐々に対策が行われて支給停止なども相次いでいるそうだ。

・日弁連、12月11日に生活保護ホットライン…役所の「水際作戦」など踏まえ助言
　2017年12月09日 09時49分
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 生活保護に関して弁護士が無料電話相談に応じる「全国一斉生活保護ホットライン」（日弁連など主催）が12月11日、実施される。
 昨年までのホットラインでは、役所から「家族に援助してもらいなさい」「自動車を処分しなさい」「家賃が高すぎるから生活保護は受けられない」「保護費を返してください」などと言われたという相談が全国から多数寄せられた。
 日弁連が12月6日に開いた記者会見で、加藤裕弁護士は「生活保護の担当窓口で適切でない対応を行い、本当は受給できるのに受給できないかのような誤解を与えるような事案については、助言をして適正に生活保護が受けられるようにしたい」とし、制度上の不備があれば改善のための日弁連の取り組みの参考にすると話した。
ホットラインは10時?22時まで無料で受け付ける。番号は0120-158-794。
 （弁護士ドットコムニュース）
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・生活保護基準について一切の引下げを行わないよう求める会長声明
　２０１７年（平成２９年）１２月１９日　日本弁護士連合会 会長　中本　和洋
　※わずか５パーセントの引き下げに対して、猛然と反対している内容。