パレルモ条約deテロリスト！ 赤く染まった弁護士会 （旧「反日司法記念館」の移転、『余命三年時事日記』の解説資料）

[追加資料] 『余命三年時事日記』2139 諸悪の根源マンセー日弁連⑧(2017年12月27日)より

＠弁護士会への懲戒請求の続報（弁護士会側のリアクション）

こちらが弁護士会側のリアクションを報じる記事（↓）
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全国の弁護士会に｢特定団体｣から懲戒請求続出…日弁連会長｢不相当｣　｢制度理解を｣
2017年12月25日13時34分　　　弁護士ドットコムNEWS

全国各地の弁護士会に｢特定の団体｣から、本来の趣旨を逸脱した懲戒請求が多数届いているとして、日弁連は12月25日、｢市民の方々には、弁護士懲戒制度の趣旨について更なるご理解をいただくようおねがいする｣　という中本和洋会長の談話を発表した。
 談話によると、全国の21弁護士会に対して、800人超から所属弁護士全員の懲戒を求める書面が送られて来ているという。（中略）
◆全国各地における弁護士会員多数に対する懲戒請求についての会長談話
 近時、当連合会や弁護士会が一定の意見表明を行ったことについて、全国の21弁護士会に対して、800名を超える者から、その所属弁護士全員を懲戒することを求める旨記載した書面が特定の団体を通じて送付されてきている。これらは、懲戒請求の形をとりながらも、その内容は弁護士活動に対して反対の意見を表明し、これを批判するものであり、個々の弁護士の非行を問題とするものではない。弁護士懲戒制度は、個々の弁護士の非行につきこれを糺すものであるから、これらを弁護士に対する懲戒請求として取り上げることは相当ではない。（後略）
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この記事を『余命』にコメント投稿した読者は「ホント何を言ってくれちゃってるんでしょうか！お得意の本筋反らしをしていますね。肝心の｢朝鮮学校への補助金支給に対する意見書」に対する懲戒請求ということを隠し、一定の意見表明～などとぼかしています。一定の意見表明って何ですか？!　弁護士会の見解としては、朝鮮学校への補助金支給は一つに定まって動かない事柄ということなんですね。 弁護士懲戒制度とは。。。と、ご丁寧に説明頂いてますが、自分たちは特別な権利をもって使命を遂行しているんだから、下層級の市民に懲戒請求なんてできないんだよ～と言われているような気がするのですが…私の読み違いでしょうか？！そもそも私達は｢市民｣ではなく、｢日本国民｣として懲戒請求してるんですけどね(笑)」との感想を添えている。
また余命爺（余命ＰＴの首班）は「確かに憲法違反は非行ではない。犯罪だよな。それにしても懲戒事由である第89条にはまったくふれないな。何かまずいことがあるのだろうか。私たち国民は法に基づいて懲戒請求している。日弁連と弁護士会は法を無視して対応している。今回の談話や声明も突っ込みどころ満載である。」とのことである。
※余命爺は準備中の保守派新団体「やまと」「うずしお」についても触れている。


＠共謀罪とスパイ防止への妨害工作

・個人が尊重される民主主義社会の実現のため、プライバシー権及び知る権利の保障の充実と情報公開の促進を求める決議
 ２０１７年（平成２９年）１０月６日 日本弁護士連合会
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２０１３年６月、元ＮＳＡ（米国国家安全保障局）局員エドワード・スノーデン氏は、米国政府がインターネット関連企業の協力を得て、全世界のインターネット上のデータを監視できる情報環境を作り、秘密裏に活用していた実態を内部告発し、世界を震撼させた。（中略）
日本においても、インターネット、監視カメラ、ＧＰＳ装置など、大量の情報を集積する技術が飛躍的に進歩し、マイナンバー（共通番号）制度も創設された。また、「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律」（以下「組織犯罪処罰法改正法」という。）により、いわゆる「共謀罪」が多数新設されたことで、市民に対する監視が強化されることへの懸念も指摘されている。
公的情報の公開については、特定秘密の保護に関する法律（以下「秘密保護法」という。）が施行され、政府が恣意的に情報を隠匿する懸念が高まる中、ＰＫＯ派遣部隊の日報や学校法人の獣医学部設置の過程文書が不存在扱いされ、また、学校法人への国有地売却経緯に関する文書を行政機関の判断だけで短期間で廃棄したとされるなど、情報公開と国民の知る権利を軽視する運用が政府によってなされている。
このままでは日本は、保護されるべき私的情報が国家により自由に収集・利用され、公開されるべき公的情報が公開されない国になってしまいかねない。こうした現状に歯止めをかけ、個人が尊重される民主主義社会を実現するためには、プライバシー権及び知る権利の保障を充実させるとともに、情報公開の促進を図ることの重要性を改めて確認する必要がある。
（中略）
当連合会は以下の具体策を提言する。（中略）
(4) 市民監視を拡大し、市民の自由を著しく萎縮させるおそれの強い、組織犯罪処罰法改正法によって多数新設された、いわゆる「共謀罪」の規定を削除すること。
(5) 公安警察や自衛隊情報保全隊などの情報機関の監視権限とその行使について、法律により厳格な制限を定め、独立した第三者機関による監督を制度化すること。
（後略）
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上辺の字面だけを読むと一見はもっともらしく聞こえるかもしれない。
しかし（４）共謀罪反対や（５）公安・自衛隊への活動妨害（警察や自衛隊を反日左翼の監視下におけ、ということ）の他、「監視カメラ映像やＧＰＳ位置情報」「通信傍受」の捜査への活用にも反対する内容であり、逆に情報公開の名の下に国家機密の詐取・漏洩を容易にすることを目指している（新聞記者が「報道」としての立ち入り権限を悪用し、スパイ行為を働いた事例も多々ある）。
……つまり「共謀罪」による反日左翼や在日利権シンジケートへの取締を防止し、「知る権利」を建前にして反日マスコミ・市民団体を擁護している。もちろん共謀罪の恣意的な運用には全く問題がないとは言い切れないが、他に対抗する手段がない。
こういうギリギリのゾーンで、巧みに善意や正義を装いつつ反日勢力に加担する辺りが、弁護士会のいやらしいところであるが、今後はパレルモ条約適用などで国際テロリストの仲間入りする予定のようだ。