パレルモ条約deテロリスト！ 赤く染まった弁護士会 （旧「反日司法記念館」の移転、『余命三年時事日記』の解説資料）

[追加資料] 『余命三年時事日記』2144 諸悪の根源マンセー日弁連⑩(2017年12月30日) から

＠あくまでも在日韓国朝鮮人の味方に立つ日弁連その１

・人種的憎悪を煽り立てる言動に反対する会長声明
 ２０１３年（平成２５年）５月２４日 日本弁護士連合会 会長　山岸　憲司
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近時、東京・新大久保及び大阪・鶴橋などにおいて、排外主義的主張を標榜する団体による、在日外国人の排斥等を主張するデモ活動が活発化している。
当該デモにおいては、「殺せ、殺せ朝鮮人」、「良い韓国人も悪い韓国人もみんな殺せ」、「ガス室に朝鮮人、韓国人を叩き込め」、「鶴橋大虐殺を実行しますよ」など、人の生命・身体に対する直接の加害行為を扇動したり、特定の民族的集団に対する憎悪を煽り立てたりする言動が繰り返されている。
上記デモへの参加者による、人の生命・身体に対する直接の加害行為を扇動する言動は、朝鮮半島にルーツを持つ在日コリアンの人々を畏怖させ、憲法１３条が保障する個人の尊厳や人格権を根本から傷つけるものである。（中略）
当連合会は、２００４年に開催された第４７回人権擁護大会において、外国人・民族的少数者の権利を保障し、多民族・多文化の共生する社会の構築を目指す宣言が採択されたところであり、お互いの違いを認め合う、多民族・多文化の共生する社会を築き上げるべく引き続き全力を尽くす決意を表明するものである。
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……この声明で出ている「ヘイト活動」とは、「在日特権」を猛烈に批判しているグループの活動のことを言う（在特会、桜井誠氏）。単に感情的なヘイトではなく、具体的な特権保持と恣意的な濫用について激しい非難の声が上がっているのだが、そういった経緯はトコトンまで無視・黙殺の姿勢である。


・在日外国人無年金障がい者及び在日外国人無年金高齢者からの人権救済申立事件（勧告）
……「在日外国人無年金障がい者・高齢者が差別なく年金の支給を受けられるように、厚生労働大臣などに対し、関連規定を改正するなどの救済措置を速やかに講じるよう勧告した事例。」

・朝鮮民主主義人民共和国国籍取得による日本国籍離脱に関する人権救済申立事件（勧告）
　法務大臣宛勧告　2003年12月25日
……「日本国民が朝鮮民主主義人民共和国に帰化した場合に、同国が日本の未承認国であることを理由に、外国籍の取得による日本国籍喪失届けを受理しない取扱いについて、国籍離脱の自由を侵害しているとして、法務大臣に対し、その是正を勧告した事例。」。
同様の手法での北朝鮮スパイの浸透により、韓国は完全に錯乱・発狂して既に致命傷ですが何か？



＠あくまでも在日韓国朝鮮人の味方に立つ日弁連その２（朝鮮学校への過剰な援護）

・外国人学校卒業生の国立大学受験資格問題に関する会長声明
　２００３年（平成１５年）３月１７日 日本弁護士連合会 会長　本林 徹
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文部科学省は、外国人学校卒業生の国立大学入学資格に関して、英国及び米国の民間評価機関の認定を受けたインターナショナルスクールの卒業生に限って、入学資格を付与する旨の方針を表明し、同月末に告示を改正し、同年４月より施行すると発表した。
しかし、この方針によると、朝鮮学校などアジア系の外国人学校は上記機関の認定対象外であるため、それらの卒業生には依然として入学資格が与えられないことになる。（後略）
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……わざわざ外国人学校に通ったとしても、日本の大学に行きたければ「大検」（高校卒業資格のテスト）を受ければ良いだけである（いっそ朝鮮学校の独自カリキュラムにそちらの試験対策を組み込めばよい）。規定の学力があれば支障はなく、朝鮮学校側の（反日・北朝鮮礼賛の思想を含む）出鱈目な教育や指導方針こそが問題なのである。また、大学などでは入学の在日枠なども噂されている。
ちなみに余命爺によれば「諸悪の根源日弁連だな。このあたりから国籍条項が撤廃され」たのだそうだ。


・学校教育法施行規則の一部改正等（専修学校専門課程の入学資格の弾力化）に対する意見
　２００３年８月２０日 日本弁護士連合会
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文部科学省の「学校教育法施行規則の一部改正等（専修学校専門課程の入学資格の弾力化）案」は、不登校の子どもやフリースクールに通う子どもの専修学校専門課程の入学資格にも関連する可能性のある問題ではあるが、この点についての意見は留保し、外国人学校卒業者の専修学校専門課程の入学資格問題に限定して次の通りの意見を述べる。（後略）
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……この文面の後半では、在日を「マイノリティ」（国連の、判断基準が如何わしい機関も含め）と規定しているが、在日（通名や二重国籍）は法律的にはれっきとした「韓国人」（または朝鮮人）なのである（外国人の長期旅行・滞在者と同じ）。また日本人の不登校児のことをあえて放置しておいて、朝鮮学校の権益を懸命に援護するのは「偏向」としか言い様がなく、余命爺は「日弁連があからさまな朝鮮人利益集団であることが見えてきた」と指摘している。

・中華学校・朝鮮学校に対する指定寄付金の適用等に係る差別的取扱いに関する人権救済申立事件（勧告）2008年3月24日
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中華学校・朝鮮学校が（中略）所得税法及び法人税法上の指定寄付金制度・特定公益増進法人制度の適用から排除されていること、また、朝鮮高級学校の卒業生ないし卒業見込生が、大学・専門学校の入学試験を受験する資格の一律の認定の適用から排除されていることについて（中略）差別的な取扱いに当たるものであり（後略）
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……余命爺曰く「日弁連の人権とは朝鮮人の人権であることがよくわかる」。

・朝鮮学校強制捜査人権救済申立事件（警告）
　大阪府警察本部本部長宛警告 ２０１０年４月２２日
……「大阪府警察本部が電磁的公正証書不実記載等被疑事件に関し行った捜索差押が、教育機関である朝鮮学校を対象とする第三者方捜索であるにもかかわらず、被疑事実との関連性は必ずしも明白ではなく、差押の必要性を欠き、第三者方捜索の特別の要件も満たしていない違法なものであり、憲法３５条等に抵触する重大な人権侵害行為であったとして、今後違憲・違法の捜索・差押を実施して基本的人権を侵害することのないよう警告した事例。」だそうだ。