パレルモ条約deテロリスト！ 赤く染まった弁護士会 （旧「反日司法記念館」の移転、『余命三年時事日記』の解説資料）

[追加資料2] 『余命三年時事日記』「諸悪の根源日弁連」シリーズ記事⑪～⑬より（１）反日プロパガンダへの加担その２

引き続き、日弁連・弁護士会の反日活動の軌跡と実例のシリーズ記事の簡略まとめ。
ちなみに⑪の記事では右往左往する弁護士会の、今度の騒動に関係してくるであろう「弁護士業務妨害対策委員会」のことも取り上げられている。
ただ『余命』の「諸悪の根源日弁連」シリーズは、長いコピペ資料の未整理的な羅列紹介に近いものとなっており錯綜としている（既に五十番に達しているようだ）。可能な限り整理・要点抽出して「簡略まとめ」を作成しているものの、似たような類似の話が繰り返したりするのはご容赦を。
※『余命三年時事日記』2145 諸悪の根源マンセー日弁連⑪（2017年12月30日）から2151 諸悪の根源マンセー日弁連⑬(2018年1月1日)までを、類似テーマごとにまとめた。


＠ 反日プロパガンダへの加担その２

・朝鮮人強制連行・強制労働人権救済申立事件（勧告）
 内閣総理大臣・Ａ株式会社宛勧告 2002年10月25日
……「政府及び企業に対して、第二次世界大戦中に日本政府と企業が朝鮮人を強制連行し鉱山で強制労働させたことについて、真相を究明し、謝罪及び金銭補償も含めた被害回復のための適切な措置を講じるべきことを勧告した事例。」とのこと。
……在日が「強制連行の被害者」云々は、立場を確保するための捏造や言い訳の類であることは既にバレている。「在日」というのは、実際には戦後に「朝鮮進駐軍」などとして、当時の弱体化した日本で裏切りとギャング行為を働いた者たち、出稼ぎ労働者や朝鮮戦争の難民とその子孫である。
※同シリーズの⑩と重複するが、冒頭に取り上げられている重要な案件である（在日の自己正当化の嘘や、在日特権の根拠・根幹に関わってくる事柄であるため）


・戦後補償のための日韓共同資料室
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日弁連と大韓弁協は韓国併合１００周年にあたる２０１０年に共同宣言を発表し、植民地支配や強制動員の被害者の被害回復のために持続的な調査研究・交流を通じて協働することを宣言しました。
この「戦後補償のための日韓共同資料室」は、共同宣言の趣旨にもとづき、被害者の被害回復に関する法令・判例・その他の文献を被害回復のための議論の土台として広く共有することを目的として、日韓の弁護士会が協力して作成しています。
 利用者は日本語と韓国語で自由に資料を閲覧することができます。
 日弁連と大韓弁協は、相互に自国語の資料を相手方に提供し、提供を受けた資料を取捨選択して自国語に翻訳してこの「戦後補償のための日韓共同資料室」に掲載します。「戦後補償のための日韓共同資料室」の日本語部分についての掲載と翻訳の責任は日弁連、韓国語部分についての掲載と翻訳の責任は大韓弁協にあります。
 日本の法令・裁判例・その他資料
 韓国の法令・裁判例・その他資料
 韓国語資料はicon_page.png大韓弁護士協会の韓日資料共有サイトをご参照下さい。
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……戦前戦時中の韓国併合が、ヨーロッパの植民地支配とは程遠い有様で、当時の韓国が「日本の同胞」として扱われていたことは最近では既によく知られている（保守派識者の著作などを参照）。
韓国が日本を批判するのは、自国の戦争責任回避と諸々の補償金詐欺こそが真の目的なのである。


・従軍慰安婦問題に関する会長声明
　１９９６年（平成８年）６月２０日 日本弁護士連合会 会長　鬼追明夫
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本年６月４日、「明るい日本」国会議員連盟発足に際して、同連盟会長に就任した奥野誠亮元法相は、「『従軍』慰安婦はいない、商行為として行われた」、「軍は戦地で交通の便をはかったかもしれないが、強制連行はなかった」と発言し、同席した同連盟事務局長板垣正参議院議員も、「性的虐待のイメージを植え込む教科書のあり方はおかしい」などと語った。板垣議員については、これに先立つ本年５月２８日の自民党総務会においても同趣旨の発言を行ったと伝えられている。
　しかし、これら「『従軍』慰安婦」問題は、軍事的性的奴隷としての被害の典型であり、軍の関与と強制の事実は今日、明白な歴史的事実となっている。（中略）
日本政府は、このような発言が後を絶たないことを深刻に受け止め、被害者への謝罪と補償、国民への歴史教育等の措置を速やかに講ずるべきである。
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・「戦時の軍事的性的奴隷制問題に関する報告書」に関する声明
　１９９６年（平成８年）２月７日 日本弁護士連合会 会長　土屋公献
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昨日、国連人権委員会「女性に対する暴力とその原因及び結果に関する特別報告官」ラディカ・クマラスワミ氏による、朝鮮民主主義人民共和国、大韓民国及び日本への訪問調査に基づく「戦時の軍事的性的奴隷制問題に関する報告書」が発表された。（中略）日弁連は、この報告書が、国連人権委員会で採択されることを強く望むものであるが、日本政府が、国連人権委員会の正規の勧告がなされるのを待つことなく、自主的にこの報告にそった解決に着手することを求める。（後略）
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……国連人権委が中韓に篭絡されていることは周知であるが、日弁連はそれらと歩調を合わせて「中韓の主張は（たとえ捏造でも）正しい」とする立場を取っている（完全に乗っ取られているのである）。