パレルモ条約deテロリスト！ 赤く染まった弁護士会 （旧「反日司法記念館」の移転、『余命三年時事日記』の解説資料）

[追加資料2] 『余命三年時事日記』「諸悪の根源日弁連」シリーズ記事⑪～⑬より（５）反日・国際犯罪・テロリストへの加担と支援（自衛隊妨害編

＠反日活動・国際犯罪・テロリストへの加担と支援その３（自衛隊妨害編）

・海賊行為対処法案に反対する会長声明
　2009年5月7日 日本弁護士連合会 会長　宮﨑　誠
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同法案は、海賊行為に関する罪を定めたうえで、海上保安庁に海賊行為への対処をさせるとともに、防衛大臣が内閣総理大臣の承認を得たうえで自衛隊に海賊対処行動を命ずることができるとし、さらに、自衛官及び海上保安官に停船射撃等の武器使用を認めようとするものである。（中略）
当連合会は、海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律の制定に反対する。
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……北朝鮮の不審船や尖閣にやってくる中国漁船（実際は軍属・ゲリラ）を守るために、日弁連は懸命になって日本防衛を妨害する活動を行っています。

・自衛隊法の一部を改正する法律案に関する会長談話
　２００１年（平成１３年）１０月１５日 日本弁護士連合会 会長　久保井 一匡
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政府は１０月５日、テロ対策特別措置法案（略称）とともに自衛隊法の一部を改正する法律案（以下「改正案」という。）を国会に提出した。
改正案は、自衛隊の部隊等による警護出動の制度の新設などに加え、第９６条２項の新設により、防衛秘密保護規定を導入しようとするものである。
しかし、改正案には、次のような特徴といくつかの重要な問題点がある。
まず改正案は、１９８５年に国会に提出されたものの、廃案となった国家秘密に係るスパイ行為等の防止に関する法律案（いわゆる国家秘密法案）とその重要な部分で重なり合う内容と特徴を有している。
また、防衛秘密は防衛庁長官の専権によって指定されることとされており、かつ、その範囲は著しく包括的であり広範である。
さらに、その処罰の対象者として民間人や報道関係者も含まれ、処罰範囲も「共謀」「教唆」「煽動」のほか「過失」もその対象となるなど、著しく拡大されている。（中略）
今回の自衛隊法の一部改正案の審議にあたっては、基本的人権尊重を基本原則とする日本国憲法の理念にてらし、慎重に審議されることを強く求めるものである。
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・陸上自衛隊による市民監視についての意見書
　２００７年１０月２３日 日本弁護士連合会
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２００７年６月６日に明らかとなった陸上自衛隊情報保全隊及び陸上自衛隊東北方面情報保全隊による市民及び市民運動についての監視は、憲法１９条、同２１条、同１３条の趣旨及び行政機関個人情報保護法３条１項に反する違法な行為であることから、防衛省は、直ちに、このような監視行為を全面的に中止するとともに、今回の監視活動につき第三者機関を設置して調査をした上で、その調査内容及びその結果をすべて公表すべきであると日弁連は判断し、２００７年１０月３１日付で意見書を防衛大臣等に提出致しました。（後略）
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……ここで言う「市民」とは、プロの活動家（在日を含む）のことです。日弁連は反日左翼の活動を守るために、自衛隊の活動を阻害しようと躍起になっているようです。