パレルモ条約deテロリスト！ 赤く染まった弁護士会 （旧「反日司法記念館」の移転、『余命三年時事日記』の解説資料）

[追加資料2] 『余命三年時事日記』「諸悪の根源日弁連」シリーズ記事⑪～⑬より（４）反日・国際犯罪・テロリストへの加担と支援（警察妨害編）

＠反日活動・国際犯罪・テロリストへの加担と支援その２（警察妨害編）

・日・米重大犯罪防止対処協定及びその実施法案に対する意見書
　※匿名希望氏の報告文、やな長いが良く纏まっているので丸ごとコピペ引用する
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日弁連は、２０１４年４月１８日付けで「日・米重大犯罪防止対処協定及びその実施法案に対する意見書」を取りまとめ、内閣総理大臣、外務大臣、警察庁長官、衆議院議長、参議院議長に提出しました。
 本意見書の趣旨
 「重大な犯罪を防止し、及びこれと戦う上での協力の強化に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定」の締結についての承認、及び「重大な犯罪を防止し、及びこれと戦う上での協力の強化に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の実施に関する法律」に関しては次の問題点がある。
①日米捜査共助条約の運用状況から見て制度新設の必要性に疑問があること
②自動照会システムであるため自動照会の要件を確認する仕組みとなっておらず、照会の濫用をチェックすることができないこと
③対象犯罪が広範に過ぎると考えられること
④対象となる指紋情報等の範囲が広すぎること
⑤提供された指紋情報等が本来の利用目的以外の目的で利用される可能性があること
⑥提供される情報が将来拡大されるおそれがあること
以上の問題点が克服・解決されない限り、本協定の締結は承認されるべきではなく、本実施法案は成立させるべきではない。
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……誰がどう見ても、共謀罪・パレルモ条約で反日政治活動家（北朝鮮シンパなど）が国際テロリストとして処理されることを（難癖をつけて）妨害しようとしています。


・逃亡犯罪人引渡法に関する決定について
　１９９０年（平成２年）４月２０日 日本弁護士連合会 会長　中坊公平
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本日、東京高等裁判所第５特別部は、現在逃亡犯罪人引渡法に基づき東京拘置所に拘禁中の張振海氏につき、中国に引渡すことができる旨の決定を下した。（中略）しかるにわが国は、少なくとも犯罪の一部が実行された国であり、被疑者を確保しているところから、国家主権の行使として張振海氏の行ったハイジャック事件につき裁判を行い適正な処罰を課す権利を有しているところ、この裁判に係わる主権を放棄することにつながる「犯罪人引渡し」には、きわめて慎重な配慮が必要なことはいうまでもない。
まさしく決定がいうように、「政治犯」でないとしても、「政治犯に準ずるもの」ではないか等、引渡しの「相当性」判断にあたっては、なお検討を要する多くの事項がある。
ところで請求国に引渡した場合拷問の恐れがあったり、請求国の刑事手続きにおいて、特に人権保障に欠けるものである場合や、請求国の裁判において、被請求者がその政治的意見により不利益を被る恐れがある場合は引渡請求を認めないとすることは、逃亡犯罪人引渡法第１４条の趣旨であり、かつまた先進諸国においては既に共通の合意事項といっても過言ではない（拷問等禁止条約第３条、ヨーロッパ評議会閣僚委員会勧告Ｎｏ．Ｒ［８０］９等参照）。（後略）
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……さながら一見は人権擁護のように見えますが、同様の理屈で在日犯罪者の強制送還までが妨げられています（しかも韓国側が引渡しを拒否してきた事情がある）。おそらくは今後も在日が居座るためにどんな理屈でも考えるでしょうし、おおよそまともに議論が出来る相手ではないのです。


・刑事訴訟法（いわゆる弁抜き法案）の一部改正に着手したことに対する声明
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法務省は、ハイジャック防止対策の一つとして、いわゆる過激派裁判の迅速を図るためと称し弁護人なしで刑事裁判手続を進めることができるよう刑事訴訟法の一部改正を企図して策定中とのことである。
ハイジャックを防止し根絶すべきことは、日本弁護士連合会としても心から希求するところである。
しかし、ハイジャックの防止、根絶と刑事裁判手続の迅速化とは本来何のかかわりあいもないことである。いうまでもなく、日本国憲法は、被告人は如何なる場合でも資格ある弁護人の弁護をうけることができる旨を規定し、被告人の基本的人権と公正な裁判の保障とを確保している。今回伝えられるような弁護人なしで刑事裁判手続を進める措置を許すことは、理由の如何を問わず、右の憲法の要請に真向から反する。
 当会は、公正な司法の運営につき大きな責任を有する法務省が、右のような日本国憲法に反し、刑事裁判制度の根底をゆるがすが如き刑事訴訟法の改正に着手することのないよう強く要望する。
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……日弁連の「正義を装った反日活動・過激派への加担」の論法の見本そのもの。
今後の情勢逼迫に際して発生が見込まれる多数の反日テロリストや処理されるべき反日活動家や在日犯罪者、有事に戦時国際法上の「便衣兵」という立場になる在日全般に対して、何年もかけて裁判するなど物理的に不可能なのである（そもそも悪意を持った反日活動家やテロリスト・犯罪者などの場合には、裁判そのものが無駄なケースも多い）。……日弁連はそれを百も承知の上で、あえて日本の防衛を妨害するためにこんな声明を出しているとしか考えられない。