パレルモ条約deテロリスト！ 赤く染まった弁護士会 （旧「反日司法記念館」の移転、『余命三年時事日記』の解説資料）

[追加資料2] 『余命三年時事日記』「諸悪の根源日弁連」シリーズ記事⑪～⑬より（７）反日マスコミへの擁護

＠反日マスコミへの擁護

・放送法の「政治的公平性」に関する政府見解の撤回と報道の自由の保障を求める意見書
　２０１６年４月１４日 日本弁護士連合会　※匿名希望氏のレポートより
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日弁連は、２０１６年４月１４日付けで「放送法の『政治的公平性』に関する政府見解の撤回と報道の自由の保障を求める意見書」を取りまとめ、２０１６年４月２７日付けで総務大臣に提出しました。
 本意見書の趣旨
１　政府が放送事業者の放送番組について、放送法４条１項２号の「政治的に公平であること」の該当性を自ら判断し、その判断に基づいて放送事業者に対する行政指導や電波法７６条に基づく無線局の運用の停止等の処分を行うことは、放送による報道の自由を侵害するものとして許されない。
２　政府は、上記に反する見解を撤回し、放送局の自律的な取組によって放送倫理が確立されることを尊重すべきである。
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……マスコミには偏向報道や捏造・隠蔽まで含めた「報道の自由」があり、たとえどのような卑怯卑劣と出鱈目と裏切りの限りを尽くしたとしても、政府や行政からの批判すら許されない……というのが日弁連の主張であるようです。


・日本放送協会に対する放送命令に関する会長談話
　２００６年(平成１８年)１１月２０日 日本弁護士連合会 会長　平山 正剛
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総務大臣は、11月10日、日本放送協会（以下「NHK」という。）に対し、短波ラジオ国際放送で北朝鮮による拉致問題を重点的に取り扱うことを命じた。今回の放送命令は、これまでの「時事」、「国の重要な政策」及び「国際問題に関する政府の見解」という抽象的な表現とは異なり、個別具体的な事項を特定して放送を命じたものである。（中略）
しかし、表現の自由、報道の自由は民主主義の根幹であり、放送の自律性の理念が最大限に保障されなければならない。今回のNHKへの放送命令は、あまりにも性急に過ぎるのではないかと判断する。
すなわち、放送命令は、放送法に根拠を有するものの、政府による放送に対する介入という性格を有することは否定できず、個別具体的な事項に関する放送命令は、放送法が定める放送番組編集の自由や、憲法が保障する報道の自由に抵触するおそれがあるといわざるを得ない。
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・テレビ朝日前報道局長の証人喚問に関する会長声明
　１９９３年（平成５年）１１月１９日　日本弁護士連合会 会長　阿部三郎
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今般、テレビ朝日の椿貞良前報道局長の日本民間放送連盟（以下「民放連」という）放送番組調査会における発言をめぐり、同調査会の議事録及び録音テープが郵政省の求めに応じて提出され、かつ衆議院政治改革特別委員会において同氏に対する証人喚問が実施されるという異例の事態が発生した。
 報道の自由は、民主主義の根幹たる国民の知る権利に奉仕するものとして憲法で保障されており、国政上も最大限尊重されなければならない。
（中略）
民放連は報道の自由の重要性と、それを擁護し発展させるべき責務があることを深く自覚され、報道の自由に対する介入や干渉に対して断固たる態度で臨まれるよう強く要望する。
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……日本のマスコミ全般が反日左翼と在日の巣窟で、反日思想に基づいて行動していることは既に日本国民にバレている。形式上は国営放送であるNHKなども、立花孝志氏などの活動によって異常性が暴露されている。この日弁連の会長談話は、長文でもっともらしく装ってはいるものの、中心となる主張を抜き出せば「たとえ国営放送のNHKでも、北朝鮮に不利な情報を『報道しない自由』で隠蔽する権利がある」と言っているに等しい。おまけに朝日は慰安婦捏造やモリカケ報道テロの反日マスコミのエースである。