パレルモ条約deテロリスト！ 赤く染まった弁護士会 （旧「反日司法記念館」の移転、『余命三年時事日記』の解説資料）

[追加資料4] 『余命三年時事日記』 「諸悪の根源マンセー日弁連」シリーズ記事21～23より（８）住基ネット反対と詭弁論法

＠住民基本台帳ネット反対と異常な詭弁論法

・個人情報保護法案に反対し、住民基本台帳ネットワークシステム施行の延期を求める日弁連会長声明
　２００２年（平成１４年）５月２４日 日本弁護士連合会 会長　本林 徹
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去る５月１７日、衆議院内閣委員会において、個人情報の保護に関する法律案の審議が開始された。
日弁連は、同法案に対し、昨年５月９日の意見書において、抜本的修正がされない限り反対する旨表明した。その理由は、公的部門の個人情報保護法制の整備を優先すべきこと、同法案は基本原則を示すにとどまらず、弁護士、弁護士会も含む民間事業者一般に対し具体的義務を課した上、個人情報保護のための独立した機関をおかずに主務大臣が助言、勧告、命令等の権限を持ち、命令違反には罰則を設けていることから事業者に対する広範な介入を招くおそれがあることなどである。
　この法案に対してはマスコミ等から強く指摘されているようにメディアの活動を不当に規制するものであることが明らかになっている。
（中略）
１９９９年８月に住民基本台帳法改正により住民基本台帳ネットワークシステム（以下「住基ネット」という。）の導入が決まった際、住基ネットが国民すべてに番号を付し、しかも全国的なコンピュータネットワークによって流通させる、プライバシー侵害の危険性が高いものであることから、同改正法施行に先立って個人情報保護法制を整備する必要があるために両法案が策定されたものである。したがって両法案が成立しない以上、住基ネットを施行すべきではない。
　また、多くの市区町村が住基ネットの導入に消極的であり、プライバシー保護と技術的な準備の両面について大きな不安を持っており、このまま実施することは収拾のつかない混乱をもたらすおそれがあることからしても、本年８月に予定されている住基ネットの実施は延期すべきである。
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……ここでも巧みな「詭弁」を弄しています。
まず「個人情報保護法案はメディアの活動を阻害する」云々と反対し、それを踏み台に「個人情報保護法案が不備なのだから、プライバシー保護が出来ない」という理由で今度は「住民基本台帳ネットワークシステム」は不可と言っています（住基ネットは、在日や不法滞在者には脅威でしょう）。
一見の部分部分ではもっともらしいことを主張していますが、することなすことの「つながり」を考えてみればこのとおり。真面目に話をする価値はありません。