パレルモ条約deテロリスト！ 赤く染まった弁護士会 （旧「反日司法記念館」の移転、『余命三年時事日記』の解説資料）

[追加資料5] 『余命三年時事日記』 「諸悪の根源マンセー日弁連」シリーズ記事24～より（３）北朝鮮左翼の擁護に奔走

☆在日特権や反社会集団の擁護に奔走する日弁連

※『余命三年時事日記』2163　諸悪の根源マンセー日弁連25
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勧告書
 日弁連総第125号 2010年(平成22年)4月7日
 日本弁護士連合会
 会長 宇都宮 健 児
 当連合会は，A外22名申立てに係る人権救済申立事件(2008年度第10号 人権救済申立事件)につき，貴省(貴院)に対し，下記のとおり勧告する。
第1 勧告の趣旨 当連合会は，1996年2月27日に，内閣総理大臣及び厚生労働大臣に対し，次の趣旨の要望を行った。すなわち，1986年4月1日の時点で60歳を超えていた在日朝鮮人高齢者を老齢福祉年金の支給対象とせず，また，1982年1 月1日の時点で20歳を超えていた在日朝鮮人障がい者を障害基礎年金の支給対象としていない国民年金法の関連規定は，これらの者を日本国民と合理的な理由なく差別して扱うものであり，憲法14条1項，国際人権(自由権)規約26条，国際人権(社会権)規約2条2項等に違反するおそれがある，というものである。
（後略）

．．．．．1から10まで朝鮮人利権である。日弁連ってなあに？
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☆北朝鮮・韓国と連帯する日弁連

※『余命三年時事日記』2174 諸悪の根源マンセー日弁連36
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 大阪府警察本部
 本部長 舟本　馨 殿
 警告書
 日弁連総第9号 2010年(平成22年)4月22日
 当連合会は，K外39名及び準学校法人S朝鮮学園の申立てに係る人権救済申立事件(2007年度第12号人権救済申立事件)につき，貴本部に対し，以下のとおり警告をする。
 記
 第1 警告の趣旨
貴本部は，2007年(平成19年)1月28日，被疑者A，同Bに対する電磁的公正証書原本不実記録・同供用被疑事件に関し，民族教育を行う教育機関である準学校法人S朝鮮学園を捜索場所として大規模な捜索・差押を行い，9件1 3点の押収を行った。
　しかしながら，この捜索差押は，教育機関である初中級学校を対象とする第三者方捜索であるにもかかわらず，被疑事実との関連性は必ずしも明白ではなく，差押の必要性を欠き，第三者方捜索の特別の要件も充たしていない違法なものであり，実際の押収物も証拠請求すらされない，被疑事実と無関係の物であった。
　この捜索差押が行われた背景には，朝鮮民主主義人民共和国政府に圧力をかける という政治的目的の存在が疑われるといわざるを得ない。
このような違法な捜索差押の実施は，憲法35条，同13条，同14条，国際人権(自由権)規約17条1項，子どもの権利条約30条及び人種差別撤廃条約 2条1項(a)等に抵触する重大な人権侵犯行為であったことから，当連合会は，貴本部に対し，今後違憲・違法の捜索・差押を実施して基本的人権を侵害することのないよう，強く警告するものである。
 第2 警告の理由 別紙「調査報告書」記載のとおり
日本弁護士連合会
 会長 宇都宮 健 児

．．．．．これを見ると日弁連の背景は北朝鮮なんだね。
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※『余命三年時事日記』2174 諸悪の根源マンセー日弁連36
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日本弁護士連合会と大韓弁護士協会の共同宣言
日本弁護士連合会(日弁連)と大韓弁護士協会(大韓弁協)は，2010年6月 21日にソウルで開催された共同シンポジウムにおいて，日本国による植民地支配下での韓国民に対する人権侵害，特にアジア太平洋戦争時の人権侵害による被害が，日韓両国政府によって十分に回復されないまま放置されていることに対し，両弁護士会が協働してその被害回復に取り組むことの重要性を確認した。
 日弁連と大韓弁協は，現実的課題として，先ず日本軍「慰安婦」問題に対する立 法化とその実現に向けた取組が必要であるとの認識を共有化するとともに，196 5年日韓請求権協定において未解決とされている強制動員による被害を含む諸課題 について，法的問題と解決策を検討することとした。
（中略）
2 われわれは，日本軍「慰安婦」問題の解決のための立法が，日本政府及び国会 により速やかになされるべきであることを確認する。
この立法には，日本軍が直接的あるいは間接的な関与のもとに設置運営した「慰 安所」等における女性に対する組織的かつ継続的な性的行為の強制が，当時の国 際法・国内法に違反する重大な人権侵害であり，女性に対する名誉と尊厳を深く 傷つけるものであったことを日本国が認め，被害者に対して謝罪し，その責任を 明らかにし，被害者の名誉と尊厳回復のための金銭の補償を含む措置を取ること，その事業実施にあたっては，内閣総理大臣及び関係閣僚を含む実施委員会を設置し，被害者及び被害者を代理する者の意見を聴取することなどが含まれなければならない。
また，日本政府は，日本軍「慰安婦」問題を歴史的教訓とするために，徹底した真相究明と，教育・広報のための方策を採用しなければならない。
日弁連と大韓弁協は，これらの内容を，「日本軍『慰安婦』問題の最終的解決に関する提言」としてまとめ，共同して公表することとした。
（中略）
5 われわれは，戦没者・戦傷者に対する援護制度及び国民年金制度の対象から在日韓国人高齢者を除外している問題や，供託金や郵便貯金の返還問題，在日韓国人の法的地位・権利，韓国人軍人軍属や強制動員による被害者の遺骨の発掘・収 集・返還，韓国文化財の返還等，植民地支配や強制動員に由来する問題が他にも残存しているところ，その解決のために協働することが重要であることを確認する。
 （中略）
2010年12月11日
 日本弁護士連合会
 会長 宇都宮 健 児
 大韓弁護士協会 会長金 平祐

．．．．．なんてことはない。慰安婦その他賠償請求は全部、韓国と一緒に日弁連がやっているということだ。 「諸悪の根源マンセー日弁連」がそろそろわかってきたかな。
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……日弁連は、慰安婦（国際詐欺！）問題で「日本が悪かった」と法制化＝永久に固定せよと提言している（さらにはそれによって反日・在日利権を永久確保するための項目を盛り込んでいる）。