パレルモ条約deテロリスト！ 赤く染まった弁護士会 （旧「反日司法記念館」の移転、『余命三年時事日記』の解説資料）

[追加資料5] 『余命三年時事日記』 「諸悪の根源マンセー日弁連」シリーズ記事24～より（４）「日本は戦犯国」思想

☆「日本は戦犯国」という反日信念を貫く日弁連

……この他にも日弁連は「日本は戦犯国」という反日原理主義思想による声明などを数多く発表しているのだが、ついでに一つ二つ紹介しておきたい（↓）。

※『余命三年時事日記』2163　諸悪の根源マンセー日弁連25
------------------------------------------------------------------
戦争における人権侵害の回復を求める宣言
先の戦争において、日本はアジア・太平洋地域に深刻な被害をもたらした。このなかには、住民虐殺・生体実験・性的虐待・強制連行・強制労働・財産の収奪・文化の抹殺等、重大な人権侵害にあたるものが数多く存在する。
戦後日本は、関係諸国との間で、賠償条約等により一定の解決をはかってきたが、直接被害を受けた住民に対する補償は、ほとんど行われていない。
戦後半世紀に及ぼうとしている今日、こうした戦後処理のあり方を抜本的に見直すことは人間の尊厳の確保と正義の要請するところである。
国は、速やかに被害実態の把握と責任の所在の明確化など真相の究明を徹底して行い、これらの被害者に対する適切・可能な被害回復措置のあり方について早急な検討をはじめる必要がある。同時に、この戦争の実相を正しく後世に伝える教育を行うべきである。
　基本的人権の擁護と社会正義の実現を使命とする我々も、その実現のため全力を尽くすことを誓うものである。
 以上のとおり宣言する。
 １９９３年（平成６年）１０月２９日
 日本弁護士連合会
------------------------------------------------------------------

※『余命三年時事日記』2163　諸悪の根源マンセー日弁連25
------------------------------------------------------------------
永野法務大臣の発言に関する声明
 法務大臣永野茂門氏は本日午後３時の記者会見において、さきに太平洋戦争について「侵略戦争という定義付けは間違っていると思う。戦争目的そのものは当時としては基本的に許される正当なものだった」また、南京大虐殺について「あれはでっち上げだったと思う」との見解を表明したことを自認し、これを撤回した。
いうまでもなく、法務大臣は、わが国法務行政の最高責任者として国籍のいかんを問わずすべて人々に基本的人権の享受と正当な権利主張の機会を保障すべき重責を負っている。その職責からしても、さきの戦争について歴史を直視することなく、無定見な言動に及んだことには、失望を禁じえない。
 当連合会は、昨年１０月２９日開催の第３６回人権擁護大会の「戦争における人権侵害の回復を求める宣言」において、さきの戦争でわが国がアジア・太平洋地域に深刻な被害をもたらし、そのなかには住民虐殺その他重大な人権侵害にあたるものが数多く存在する、との認識のもとに、真相の究明を徹底して行うこと、適切可能な被害回復措置のあり方について早急に検討を「開始すること、この戦争の実相を正しく後世に伝える教育を行うこと、の３点を国に対し要請した。法務省には、この問題に関する主管官庁として、上記要請について真摯な対応が求められるところである。
しかるに、永野氏の上記見解表明は、本問題についての同氏の真意を示したものと察せられ、たとえ撤回したとはいえ、同氏に上記要請への真摯な対処は到底期待しえない。
よって、当連合会は同氏に対し、みずからの責任においてその進退を決せられるよう、勧告する。
 １９９４年（平成６年）５月６日
 日本弁護士連合会
 会長　土屋公献
------------------------------------------------------------------

……日弁連の見解のスタンスが典型的に現れている（↑）。「日本は戦犯国」というテーゼ・信仰箇条への反論や批判は、たとえ法務大臣であっても許されないそうだ。その前提が間違っている可能性については（故意に？）全然スルーしている（パヨクとまともな対話など不可能である！）。