パレルモ条約deテロリスト！ 赤く染まった弁護士会 （旧「反日司法記念館」の移転、『余命三年時事日記』の解説資料）

[追加資料６（都道府県編）] 山梨県弁護士会（２）憲法を巡る会長談話（後）、他

前回の談話だけ読むと、あるいはもっともらしく聞こえるかもしれない。
しかし2007年11月10日に同弁護士会会長の小澤義彦（前任者？）が「理想と現実」と題した憲法改正反対の談話を発表している（『余命～』の同じ記事で全文を閲覧可能）。
……そこから一部を抜粋するのだが、石川氏の談話と矛盾があるようにい私には思われる。石川氏の談話では「憲法は国家を縛るもの」とされているが、それならば露骨なまでに「現実」に影響する話なのであって、小澤義彦氏の言う「理想を追い求めて」云々の話とは合致しないだろう。
それに３０年前の段階で「自衛隊は違憲」と考えられたのならば、今になって「憲法の解釈で自衛隊の存在を認めるから改憲は止めよう」というのもおかしな話だ（要するに曖昧にして日本の自衛を出来るだけ妨害したいのではないのか？）。この手の「部分部分では一見は正しく見える」が、その深意のために恣意的であり、無理な辻褄合わせで全体の整合性の面で破綻をきたしがちなのは左翼の論法の特徴である。


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理想と現実（会長挨拶に代えて）
私たちは、多かれ少なかれ、あるべき理想あるいは望ましい理想と現実のはざまの中で生きていかざるをえない。
（略）
私が、学生時代憲法を学んだ３０年前は、ほとんどの憲法学者が自衛隊は憲法に違反する、と述べていた。それならば自衛隊は廃止すべきなのか。しかし、現在の世界情勢の中で、諸国民の公正と信義だけに頼って自国の安全を確保するのは少し危うい気がする。国際社会の現実の前では、憲法前文は空想的すぎると批判されるのも理解できる。
では、自衛隊を正面から認め、さらに世界各地で平和のために自衛隊による武力行使も認める方向での憲法改正をすべきなのか。自衛隊の存在だけを認めるなら現行憲法の解釈でも可能であるからあえて改正の必要はない。したがって、現在の改正論議は、自衛隊の存在を認めることにとどまらず、海外での武力行 使さえ容認できる方向での論議と考えて良いと思われる。これは、日本の海外での戦争への荷担を認めかねない方向での論議である。
（略）
憲法改正という道がどこにつながっていくのか。
私は、最初に理想と現実ということを述べたが、人生とは違い、憲法は理想を追い求め続けてもいいのではないかとも思う。誰かが理想を追わなければ、いつまでたっても世界が平和にならないような気がする。（略）
憲法は改正せずに、武力によらない紛争解決への道、平和への道を達成するという理想を、もう少し追い求め続けることが、多くの犠牲者を出し、世界で唯一の原爆の被害者を出した日本だからできる、日本の責任だと思うがどうだろうか。
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ちなみにこの山梨県弁護士会は「憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認と国家安全保障基本法案の国会提出に反対する会長声明」（2013年11月9日／東條正人会長）「憲法第96条の発議要件を緩和する改正に反対する会長声明」（2013年6月8日／東條正人会長）を出している。
ゆえに上の他の会長の談話などと合わせて読むと、「憲法改正・日本の自衛を妨害したいだけなのだな」ということがよくわかる。
※『余命三年時事日記』（2338 ら特集山梨弁護士会③）参照、


なお同弁護士会は2006年（田中正志会長）には、これまでに（『余命～』の公開資料を元に）解説・紹介した日弁連や奈良弁護士会と同様の、「「ゲートキーパー立法」に反対する会長声明」や「共謀罪の新設に反対する会長声明」を出している（2339 ら特集山梨弁護士会④）。さらには「特定秘密保護法案に反対する会長声明」や「秘密保全法制に反対する総会決議」などもあるようだ（2338 ら特集山梨弁護士会③）。

また、奈良弁護士会が刑法上の裁判への被害者参加に反対する声明を出していた事例も紹介したけれども、山梨弁護士会もまたこんな類似の政治声明を出している。読者の方には合わせ読んで深意を考察されたい。

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「犯罪被害者等による少年審判の傍聴」に反対する会長声明
平成20年2月13日、法制審議会は、原則非公開である少年審判で被害者や遺族の傍聴を認めることを内容とする少年法改正要綱を法務大臣に答申した。
当会は、一定の重大な犯罪類型に限定するとはいえ、犯罪被害者等による少年審判の傍聴を認める規定を創設すべきではないと考え、改正要綱には反対する。その理由は、以下の通りである。
少年は、成長発達の途上にあり、精神的に未成熟である。犯罪被害者等が審判を傍聴することになれば、少年は精神的に萎縮し、審判廷でありのままに心情を語ったり、事実関係の食い違いを指摘することが困難になる。
（略）
また、被害者等が傍聴している状況においては、少年や保護者、あるいは審判官や家庭裁判所調査官が少年の生育歴や家族関係の問題など、プライバシーに深く関わる事項について、率直に陳述し、これを取り上げることがはばかられることになりかねない。
（略）
さらに、被害者等が少年審判を傍聴すれば、家庭裁判所としては被害者等の存在を意識し、少年への責任追及に重きを置かざるを得なくなる。現在のように、家庭裁判所が、少年の言い分にも耳を傾けながら、その内面に働きかけていき、その上で、厳しく少年の問題性を指摘し、事件への反省を深めさせ、更生への意欲 を固めさせていくといった審判の営みは極めて困難となる。
（略）
2008年2月27日
 山梨県弁護士会会長　小澤　義彦
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