徳川泰平の秘密

５５話：集中豪雨と超大型台風２

　１１月１０日、レイテ州の警察は台風の進路にあった住宅や構造物の約７０から８０%が破壊され、死者が1万人に達するとの推定を発表。また、レイテ島西部のオルモックでも建物の９０％が全半壊するなどの被害が出た。被災地を訪れた国連関係者は、２００４年スマトラ島沖地震以来の被害と述べた。

　１１月１１日、フィリピン政府は、総人口の1割に当たる約９６７万人が被災したと発表。タクロバンでは食料や金銭の略奪が発生したことから、ベニグノ・アキノ大統領は、非常事態宣言を発令した。高潮の被害を受けたタクロバン空港は、同日に小型機限定で運用を再開したが、避難を求める地元住民が殺到するなど混乱した。

　１１月１２日、レイテ島における被災者による略奪などで、急速に治安が悪くなっていることを受けて、マル・ロハス内務自治大臣は、タクロバンに夜間外出禁止令を発令、フィリピン陸軍の装甲車両を派遣して、略奪や強盗を最大限抑え込み、治安回復を図って、災害救援を加速させる方針を発表。

　また、刑務所の壁が壊れたため、フィリピン全体で１８１人の受刑者が刑務所から脱走。１１月１７日迄、フィリピン国家警察は４５人を拘束した。その後レイテ島では、食料や水の不足に加え治安の悪化から、島外に脱出しようとする市民が急増。フィリピン海軍は、被災者のうち希望する者を輸送艦でセブ島など比較的安全な地域に運んだ。

　しかし、フィリピン海軍の艦艇には、大規模な輸送に使える艦は少なく被災者の輸送は進んでいない。なお、死者数についてアキノ大統領は１１月１２日のＣＮＮのインタビューで２千から２.５千人になるとの見方を示し、警察発表の死者1万人との推定を修正した。

　しかし国連人道問題調整室はフィリピン政府の報告として１３日時点で４４６０人と発表。一方、フィリピン国家災害対策本部は死者数を３６３１人と発表するなど、情報は混乱。フィリピン国家災害リスク削減管理委員会による、その後の集計では１１月２２日時点で死者５千人を突破。

　台風襲来から2ヶ月余が経過した２０１４年１月１４日までの集計で死者６２０１人、負傷者２８６２６人、行方不明者１７８５人、被災者数１６００万人以上。家屋１１４万戸余が倒壊などの被害を受け、インフラや農業・漁業などへの被害総額は３６６億ペソ以上「約８５４億円」に達した。

　この事からも、地球温暖化対策は、お題目を唱えているだけでなく、目に見える、炭酸ガスは排出量の削減など、具体的な成果をあげないと、とんでもない事になる事が証明された。２０１３年１２月２７日にソフトバンク株、９３００円で２万株をで売却し１.２億円の税引き後利益を得た。合計８０００万円の利益を得て、１.9億円２０１４年１月５日に５０００万円を東北大震災の被災者向けの援助金として送った。