電子カルテの創成期

第34話：子供達が翠嵐高校に合格と日本経済の低迷

　そして１９９６年となった。今年は、常本家の長男、優一と次男、常本優也が高校に入る年となった。中学での成績は、クラストップクラスで、２人とも翠嵐高校をめざし勉強していた。そして受験票をもらい２月の高校受験を終えて、２人ともベストを尽くしたと言い見事合格した。その後、家から約３０分かけて、橫浜市営地下鉄を使い通い始めた。

　将来は、父の様な技術者になると話した。今後の目標は、翠嵐高校からも近い橫浜国立大学理工学部と既に決めていた。その話を聞いて、父が高校２年になったら、橫浜の予備校に通いう事を許可した。しかし日本経済の凋落は、隠しきれず１９９６年２月２日、大和銀行がニューヨーク支店巨額損失事件によりＦＲＢから命令を受け米国から撤退。

　３月２９日、太平洋銀行破綻。東京三菱銀行発足した。しかし、常本肇は、これも大手銀行を束にして、規模の大きさで、経済危機を乗り越えようという小手先の作戦と読んだ。その後も巨大銀行ができるのを予感していた。こうして大蔵省と政府の日銀の上層部が、経済の低迷を隠し通そうと考えていると思っていた。

　そんな４月１日、国内初の商用検索サイト「ヤフー・ジャパン」がサービスを開始した同日、日本初のインターネット株取引「オンライントレード」を大和証券が開始。このインターネット株取引が今後、証券、株式取引の中心になると常本肇は、感じていた。そして今年も阪和銀行が、経営破綻した。

　戦後、初めて預金の払い戻し以外の業務停止命令を受ける事態となった。そうして１９９６年が終わり１９９７年を迎えた。１９９７年４月１日、日本経済の低迷、再生赤字を解消するために、消費税増税実施「３％～５%に引き上げた」。４月２５日、日産生命保険が債務超過により大蔵省から業務停止命令を受け破綻。

　戦後初の保険会社の破綻となった。これも日本経済の凋落ぶりをあらわす事件として、常本肇は、考えた。更に６月１１日、参議院で日本銀行法全面改正案が可決成立した。これについても日銀の手足を縛る悪法と考えた。内容は、デフレ不況が長期化していた時期は、国会では日銀の独立性が強すぎるためにデフレ対策ができていない。

　これを問題視する勢力を中心に、日銀の目的にインフレターゲットや雇用安定化を明記すること及び一定条件の下で日銀正副総裁や審議委員を国会の議決で解任できるなど日銀の独立性を制限する改正案が提出された。１９９７年７月からのアジア通貨危機の影響で、日本国内のガソリンの店頭レギュラー価格「全国平均」が1リットル９０円の過去最安値を記録。

　また、今年も多くの銀行、証券会社が倒産した。１０月１４日、京都共栄銀行が経営破綻。１１月１７日には 北海道拓殖銀行破綻。都市銀行の倒産は戦後初。 １１月２６日、徳陽シティ銀行「宮城県」破綻。１２月１４日、日本債券信用銀行破綻。さらに追い打ちをかけるかのように１１月３日、三洋証券破綻。

　１１月２２日には、巨大証券会社、山一証券が倒産。丸荘証券が、自己破産申請。１９９８年は、明るい話題として２月７日、長野オリンピック開幕。３月５日 、長野パラリンピック開幕。あまりの不景気にたまらず、３月１０日、自由民主党、１０兆円規模の追加景気対策表明した。

　経済事件としては３月２日、東京地検、前年に経営破綻した山一證券元会長の行平次雄を同社破綻の原因となった「飛ばし」処理による証券取引法違反、ならびに粉飾決算の容疑により逮捕。３月３１日山一證券、自主廃業により全店舗の営業を終了。８月２９日、日本で、ＩＭＡＣ「アイ・マック」が発売された。

　当時の価格で、１７万８千円、スケルトンが、デザインブームを巻き起した。秩父小野田と日本セメントが合併し太平洋セメントに商号変更。１９９８年１０月、１日１２円の円高が２日続き１３６円～１１２円となった。１９９８年は８月の１４７円から１０月には１１２円へ下落。そのうち１０月８日、９日には１３６円から１１２円へ１日１２円ずつドル円が下落。

　１９９８年はヘッジファンドＬＴＣＭの円キャリーの損切りと言われ、２日目は東京の夕方からで目の前で１０円以上下落した。ヘッジファンドＬＴＣＭはご存知のように経営破綻。相場を大きく動かすのは損切り、当時は貿易黒字であったのでより大きくドル円は下落。