瀬戸内の勝負師

４６話：帰国後、２０２５年問題が表面化

　その頃、小山田聡は、小山田クルーズの社長を次男の健二にゆずり、主に、家の敷地内になる、集会場の管理や物品の購入出納などの仕事を奥さんと２人で、していた。そして、赤字にならないように運営していた。麻雀のメンバーがいないと入ったり、電気、ガス、水道台の支払い、必要な物品の購入、開催される催し物、会合の支度を手伝ったりしていた。管理人は基本的に、日替わりで交代してやってもらっていた。この頃、ニュースで２０２５年問題が報道され始めた。

　この２０２５年問題とは、簡単に説明すれば、戦後の団塊の世代「ベビブーマー世代」が後期高齢者になり、多くの問題が引き起こされると言う事。戦後の団塊の世代は、戦時中、軍の命令での産めよ、増やせよの大号令のもと戦争直後、大勢の子供達が誕生した事だ。この突出人口のグループが、一斉に高齢化して、収容する背瀬越が足りなくなると言う事だ。これまで日本の成長を支えてきた「団塊の世代」は約８００万人といわれる。

　戦後のベビーブームだった１９４７年から４９年生まれの世代がすべて前期高齢者「６５から７４歳」となるのが「２０１５年問題」、そして後期高齢者「７５歳以上」となるのが「２０２５年問題」だ。年金の面で考えれば「２０１５年問題」も大きいが、６５歳位では、まだまだ元気な人も多いだろう。しかし、医療や介護の面では「２０２５年問題」が深刻な課題となる。内閣府の高齢社会白書によれば、前期高齢者の要介護認定「要支援を含む」は４.２％。

　しかし、後期高齢者になるとこれが２９.４％に急増。さらに、厚生労働省の推計によれば、認知症高齢者数が２０２５年には約４７０万人に達するとされている。それを含めた要介護者数は、７００万人近くになる見通しだ。介護保険の総費用は２０１３年の約２倍、２０兆円に膨れあがると見込まれている。高齢者を取り巻く社会環境や生活環境がこれから大きく変わり、世界のどの国も経験したことのない超高齢化社会を迎えようとしているわけだ。

　そのため消費税率の引上げを含め、現在の政治が取組んでいる「社会保障と税の一体改革」も、将来の超高齢化社会を念頭に置いたものだ。２０２５年の日本は２０％が７５歳以上の高齢者となる。国立社会保障・人口問題研究所による将来推計人口「２０１３年３月推計」をみると、２０２５年における７５歳以上人口は約２１７９万人で、全国のおよそ５人に１人が７５歳以上の高齢者となる。その増加率は都市部ほど顕著。

　２０１０年比では全国が５３.５％増なのに、埼玉県が９９.７％増、千葉県が９２.３％増、神奈川県が８７.２％増、大阪府が８１.３％増、愛知県が７６.７％増、京都府が６５.５％増、奈良県が６３.４％増、東京都が６０.２％増となる。２０２５年時点の６５歳以上人口は、全国で約３６５７万人、東京都では３３２万人に達する。７５歳以上は、東京都が約１９８万人、大阪府が約１５３万人、神奈川県が約１４９万人などと予測される。ただし、２０２５年以降における高齢者数の増加は緩やかになる。

　「高齢化と多死」によって毎年の死亡者数は１５０万人台が予測される一方で、出生数はその半分の水準と見込まれており、現役世代「生産年齢人口：１５から６４歳」はどんどんと減っていく。現役世代の減少で、年金や医療、介護、福祉などさまざまな面できしみが生じることになるが、住宅の面でもその影響は大きなものになるだろう。そして高齢者単独世帯の増加が、より深刻な状況を招く事になる。

　国立社会保障・人口問題研究所による世帯数の将来推計「２０１３年１月推計」では、２０２５年において世帯主が６５歳以上の世帯は約２,０１５万、７５歳以上の世帯は約１,１８７万に達する。７５歳以上の世帯のうち、３７.７％の約４４７万世帯は未婚、離婚、別居、死別などによる「単独世帯」で、更にそのうち７４.３％は女性１人だけの世帯。また７５歳以上の男性単独世帯は約１１５万で２０１３年比６４.７％増、７５歳以上の女性単独世帯は、約３３２万で同４１.１％増となる。

　世帯主が７５歳以上の世帯のうち夫婦２人だけのケースも３１.２％、約３７１万世帯にのぼる。単独世帯では、いざというときの支援体制や孤独死を防ぐための対策が求められるが、夫婦２人だけの場合は「老々介護」なども大きな問題となるだろう。介護疲れによる自殺などを防ぐことも考えなければならない。これまでは、高齢者の単独世帯あるいは高齢夫婦だけの世帯といえば、地方の過疎地域の問題というイメージを抱く人が多かっただろうと思う。