瀬戸内の勝負師

４７話：２０２５年問題１

しかし、今後は都市部でもその深刻さが急激に高まっていくだろう。とくに地域住民の繋がりが希薄になりがちな大都市ほど、難しい問題を抱えているのかもしれない。高齢者向けの住宅は、必ず不足する？　特に、量ではなく質が問題になる？　超高齢化社会を迎える中で、サービス付き高齢者向け住宅「サ高住」の制度が２０１１年１０月にスタートし、国土交通省および厚生労働省によってその整備が進められてる。

　介護サービスや医療機関との提携により高齢者の生活を支える「バリアフリー住宅」であり、特別養護老人ホーム「特養」や介護付き有料老人ホームに比べて入居費用は安く設定される。新規参入する事業者もあり、サ高住の数は次第に増えてるが、急増する高齢者数には追いつけないのが現状。十分な蓄えがなければ、特養や介護付き有料老人ホームへ入居できない。公的な老人ホームの増加にも限度があり、全体的にみれば将来的にも自分の持ち家、あるいは一般の賃貸住宅に住み続けるケースが大半になるだろう。

　マンションや一戸建て住宅を所有している場合には、老後の暮らしに合わせたバリアフリー対策や築年数の古いものでは耐震改修も必要だ。ところが、年金収入だけではなかなか手が回らず、蓄えている老後資金にも手を付けたくないなどといった理由から、十分な工事ができないケースも多い。所有者自身が高齢になることにより、住宅への投資がしづらくなり、必要なリフォームや手入れもせず、どんどんと老朽化が進むことも多い。

「超高齢社会」到来で起こる医療や介護、年金、社会の問題とはなにか。日本は着実に超高齢社会の歩みを進めている。２０２５年の全人口に対する高齢者の割合は、厚生労働省の試算では７５歳上「後期高齢者」が１８%、６５から７４歳「前期高齢者」を含めると３０%を超えるとされています。それは、世界中のどの国も体験したことのないレベルの超高齢社会に向かってハイスピードで突入することだ。

　このような時代を迎えるにあたって、ただ不安を感じるのではなく、その背景を正確に把握し、今からそのような事態に備えておくことが必要。正しい知識があれば、ピンチをチャンスに変えることも可能で、打開策も見つかるはず。このような観点から２０２５年問題を考えていきたい。団塊世代「１９４７から４９年生まれ」と団塊のジュニア世代「１９７１から７４生まれ」。日本の年代別人口は、この２つの世代が突出しており、そのため上の図のように歪な人口ピラミッドを形成している。

　そうした世代が、前期高齢者や後期高齢者になるため様々な問題が起こることが予測されています。それが２０２５年問題の本質。２０２５年問題は大きく分けて、人口問題、医療問題、年金問題、介護問題の４つがある。この4つの問題についてそれぞれまとめていく。人口問題、２０２５年問題、少子高齢化による人口問題は単純で、生産「扶養する」人口が減って非生産「扶養される人口が増えるという事」。働き手が減るのに養われる人が増えるということになる。

　日本の生産年齢人口「１５から６４歳」は、１９９５年の約８７００万人をピークに、２０１６年には約７６００万人と減少の一途を辿っています。ではその間、日本の経済はずっと下降し続けたのでしょうか。日本の経済力の指標としてＧＤＰを調べてみましょう。１９９６年の約４.５兆ドルから２０１７年には約５.３兆ドルへと成長をしています。そして２０１７年には上場企業の多くが過去最高益を出すなど日本経済も順調です。

これにはアメリカをはじめとする好調な世界経済の影響もあるのですが、日本企業も円高に耐えうるように体質の改善を図ったり、多様化する新しいニーズを掘り起こしたりするなどの努力を行った結果だといえるでしょう。生産年齢人口の減少が経済力に直結していないという事実がこれではっきりしたと言えるのかもしれません。しかし、生産年齢人口の減少が深刻な問題であることには変わりない。いずれ移民政策についても真剣に議論しなければならないのかもしれません。

　ほかにも過労死が社会問題化しているような長時間労働の問題や、先進国の中で最低ランクという低い生産性の問題など、超高齢社会のもとでも日本が成長できるように、政府が取り組む「働き方改革」の実現を、諸問題の解決に向けて成し遂げる必要があります。これは医療費の問題です。医療費の伸び率がGDP伸び率を超えているために、日本の国民皆保険制度が危機に瀕しています。２０００年の医療費は約３０.１兆円でＧＤＰ比は５.９％。それが２０１５年には約４２.３兆円になりＧＤＰ比では８％以上にまで膨らみんだ。