アル・ゴアに刺激されて！

１９話：台湾からの積極的な募金活動

　この炊き出しは、現地で知らない人は、いないが、メディアで報道されることはほとんどなかった。この団体の被災地での救済支援はこれだけではない。彼らは独自に被災住民に直接現金を配布していたのだ。役所、公民館や集会場に地元住人に来てもらい、一世帯あたり５～７万円、一人暮らしの方にも２万円を渡した。

　配り漏れがないように現地の役所と協力し年寄りなど配布場所に来られない人には、直接訪問し、一人ひとりに現金を手渡して回っていたと聞く。実際に現金をもらった家族に聞くと台湾の仏教団体が現金を配るので各世帯の代表者は公民館に集まるように、とのチラシが配られました。我が家は父が行ったのですが、世帯名簿のチェックをするだけで５万円をもらって帰ってきました。

　先が見えない不安の中、本当に心が温まる出来事でした。あのお金は私たちに安心を与えてくれました」と当時を思い出し涙を浮かべていた。震災発生から２カ月後の２０１１年５月から半年間、台湾政府交通部観光局は「台湾希望の旅」として東北の岩手・宮城・福島県の被災者千人を無料で、２週間台湾に招待する支援を行った。

　震災復興が本格化すると東北に直行便を飛ばし震災後、最初に旅行客を送ったのも台湾。震災後の復興建設においても台湾からの支援は継続された。中華民国紅十字会（台湾赤十字）の義援金を活用し建設され、その支援は、２０１８年まで続いていた。これらの建物の前には、台湾国旗と「絆」という文字が刻まれ「台湾の皆さんありがとう」と書かれた石碑が置かれていて東北と台湾の強いつながりを示している。

　東日本大震災での「台湾からの支援」が圧倒的だった２つの理由。その一つ目は、台湾のＮＰＯ法人や慈善団体「財団法人」の会計監査は、非常に厳格で情報公開が徹底されていて透明性が担保されている事だ。例えば、先の資料では２０１４年末時点で「紅十字会」の義援金残高が、９０２万元「約３３４０万円」あることや募金活動費や業務活動費まで掲載してある。

　このように募金活動を行う団体の活動報告書と会計明細書は一般公開され、活動に疑義があれば「市民の善意を無駄にしている」とオンブズマンがすぐに追及を始める。二つ目は、節税の制度だ。台湾では義援金などの募金行為はすべて税務署に報告され所得税の控除に自動的に反映されている。例えば、「紅十字会」に募金をすると、その金額が紅十字会から税務署に報告登録され確定申告時に自動的に控除対象額が引かれる。

　これは台湾の国民ＩＤと納税システム、そして募金行為がオンラインで結ばれているからできる優れた制度だ。この制度に関して台湾の弁護士に取材したことがあるが、「この制度を使えば、自分で納める税金の使い道をある程度、自分で決める事ができる。しかも募金を有効に使っているＮＰＯ法人や慈善団体が見える化できているので良い団体にはお金も集まりやすい」と語っていた。

　台湾人の本来の助け合い精神とこの善意を有効に機能させる制度、そこに親日感情が加わり２５０億円もの義援金が集まったのではないだろうか。台湾からの日本への想いは今も変わることはない。２０２１年２月１３日深夜に東北地方で地震が起きた際、蔡英文総統は翌日に「福島県と宮城県を中心とした震度６強の大きな地震が発生しましたが、日本の皆さんが無事でいることを信じています。

　今まで何度もお伝えしてきましたが、これからも日本を応援する気持ちが変わることはありません。日本の皆さんにとって支援が必要であれば、いつでも台湾はかけつけます。「旧正月」あけましておめでとうございますと発信している。東日本大震災から１０年、今後も日本と台湾の絆がさらに強まることを願うばかりである。
＊「これは、藤重太：アジア市場開発・富吉国際企業顧問有限公司代表の解説記事を引用させていただきました」

　６月２日、菅直人首相は、民主党代議士会で、東日本大震災や東京電力福島第１原発事故に「一定のめど」が付いた段階で「若い世代に責任を引き継いでほしい」と述べ、対応に見通しが立った段階で辞任する意向を表明した。これを受け、自民党などが提出した内閣不信任決議案は否決されたが、首相が直後の記者会見で具体的な辞任時期を明確にしなかったため、民主党内は再び混乱。