アル・ゴアに刺激されて！

２３話：イスラム国空爆、自然災害新しい土地探しと新居作り

　シリア内戦でアサド政権の統治が及ばない北東部やイラクの北西部で活動し少数派や他宗派の迫害などの残虐行為を続けた。米軍は８月、イラク領内でイスラム国を標的とした空爆を開始。オバマ政権は有志連合を形成し、９月に開始したシリア空爆にはサウジアラビアなどの中東諸国も加わった。イスラム国は３万人超の戦闘員を擁するとみられ、壊滅には数年を要する見通しだ。

　８月１日、四国地方を中心に台風１２号の影響で大雨の被害。８月２０日、広島市北部で豪雨に伴う土石流が複数箇所で起き、多数の住宅が流された。未明の発生で被害実態がすぐに把握できず、断続的に降り続いた雨のため捜索も難航。最終的には安佐南区の八木、緑井の２地区を中心に死者は７４人に達した。避難指示・勧告は一時１５万人以上に出され、全面解除までに３カ月かかった。

　広島地方気象台は災害当日の午前１時４９分に非常に激しい雨を示す「１時間７０ミリ」の予測を発表するなど、広島県全域に土砂災害への警戒を促していた。しかし、広島市は災害発生後の同４時すぎに避難勧告を出すなど、情報が生かされず対応の遅れが指摘された。９月２７日、御嶽山が7年ぶりに噴火。５０人以上が死亡し１９９１年に発生した雲仙普賢岳の火砕流による犠牲者数を上回った。

　東京外国為替・株式市場では、１０月末の日銀による追加金融緩和を機に円安・株高が急速に進んだ。１２月に円相場は一時１ドル・１２１円台に下落し、日経平均株価は取引時間中に１万８千円を回復した。いずれも２００７年７月以来、約７年５カ月ぶりの水準だ。４月の消費税増税後、日本経済がもたついている一方、米国は景気回復で金融の量的緩和策を終了した。米国につられる形で日本の株価も上がり、外為市場ではドル買いが優勢となった。

　ただ円安で原材料・燃料の輸入価格は上昇し食品や日用品が値上がりするなど家計や中小企業に対するマイナスの影響も広がっている。パキスタンでは、子供の教育の権利を訴えてきた教育活動家マララ・ユスフザイさんがインドの児童人権活動家カイラシュ・サティヤルティさんとともにノーベル平和賞を受賞した。１７歳での受賞はノーベル賞全部門を通じて史上最年少。

　マララさんは、女性の社会進出を否定するイスラム武装勢力タリバンに抑圧された学校生活をブログにつづり、女性の教育の権利を訴えてきた。２０１２年１０月、タリバンに銃撃されて頭部に重傷を負ったが、奇跡的に回復。受賞演説では、全ての子供が学校に行くまで活動を続けると誓い、「これが子供の教育のための最後の闘いとなるよう望む」と述べた。この頃、清水の実家の一帯が、外国人グループの買収で、売ることができた。

　その結果、現状渡しで、１億円の利益が、転がり込んだ。家の解体、土地の整備等は、購入者が、一括してする契約となっている。これで、清水は、首都圏から１時間県内の高原で、猛暑から逃れられ冬も比較的温暖な場所を探して移り住もうと考えた。そのため、まず、三浦半島の三浦海岸周辺、丹沢の周辺、三島、沼津の周辺を調査しに行こうと考えた。

　そして、現在、子供たちは、独立しているので、夫婦と子供の４人の住める３ＬＤＫの賃貸マンションを以前住んでいた周辺に探して月１６万円の家賃で、住み始めた。駐車場代が、高いので、車は、手放した。そのうちに２０１５年が、明けた。１月にパリで風刺週刊紙が国際テロ組織アルカイダに共鳴するイスラム過激派に襲撃されて以降、過激派組織「イスラム国」などによる大規模テロが各地で多発した。

　チュニスで３月に起きた博物館襲撃では、邦人３人も犠牲になった。１０月にはアンカラで自爆テロがあり、エジプトではロシア旅客機が爆破された。１１月もベイルートの自爆テロに続き、パリで同時テロが発生し、１３０人が死亡。いずれもＩＳが犯行声明を出した。

　米国でも１２月にカリフォルニア州で過激思想に染まった夫婦による銃乱射事件が起きた。パリ同時テロを受け、英仏がシリアのＩＳ拠点への本格空爆に踏み切った。こうした米主導の有志連合に加え、ロシアもアサド政権を支援する立場からシリア空爆を９月に開始。ＩＳに対する国際的包囲網が強まっている。