アル・ゴアに刺激されて！

２７話：ＣＯＰ２１と新居の完成

　各国の議会承認を経てＴＰＰ協定が発効すれば、共通の貿易・投資ルールを持つ人口８億人、国内総生産「ＧＤＰ」３１００兆円の巨大市場が誕生。アジア・太平洋地域の成長を取り込み日本経済の活性化に貢献するか否かが注目される。日本は工業製品や農林水産物など全貿易品目「９０１８品目」のうち９５％で輸入関税を撤廃し貿易の自由化を促進する。国会決議で関税維持を求められたコメなど農産物重要５項目は完全自由化の対象から除外された。

　コメについては、計７万８４００トンを上限に無税輸入枠を創設。牛肉は３８.５％の関税を協定発効から１６年目に９％まで削減するなど部分的な譲歩で決着。１０月、中国が人工島を造成し軍事拠点化を進める南シナ海で、米海軍のイージス駆逐艦「ラッセン」が人工島から１２カイリ以内の海域を通過する「航行の自由作戦」を行った。これに対し、南シナ海の島々は固有の領土だと主張する中国は「強烈な不満と断固たる反対」を表明。

　米中のせめぎ合いに緊張が高まった。中国は南シナ海・南沙「英語名スプラトリー」諸島の人工島周辺を「領海」と主張している。しかし米艦が今回接近した人工島は、埋め立て前は満潮時に水没する暗礁で、周辺海域は国際法上、領海と見なされない。米国は軍艦派遣により中国の主張は認められないとの立場を内外に示した。米軍は艦船・航空機の派遣を繰り返す考えで、南シナ海問題をめぐり米中の駆け引きが続きそうだ。

　ヨーロッパではパリ郊外で１１月３０日から開かれた国連気候変動枠組み条約第２１回締約国会議「ＣＯＰ２１」は、２０２０年以降の地球温暖化対策の新たな国際枠組み「パリ協定」を採択した。新枠組みの合意は現行の枠組みである京都議定書以来、１８年ぶり。京都議定書が先進国だけに温室効果ガスの削減義務を課す。これ対しパリ協定は、途上国を含む１９６の全締約国に温室ガス削減目標の提出や５年毎の見直しを義務付ける。

　ＣＯＰ２１では、初日に安倍晋三首相、オバマ米大統領、習近平中国国家主席ら約１５０カ国の首脳が参加する会合を開き温暖化対策への決意を確認。協定には、産業革命前からの世界の平均気温の上昇幅を２度未満に抑えることを目標とし１.５度未満にするよう努力する方針なども盛り込んだ。米軍普天間飛行場「沖縄県宜野湾市」の名護市辺野古移設計画で、国は１０月２９日、本体工事に着手した。

　移設反対を掲げる同県の翁長雄志知事が辺野古沿岸部の埋め立て承認を取り消すなどして対抗措置を講じる中、政府側が押し切った。政府は１１月、県を相手取り埋め立て承認取り消しの撤回を求める代執行訴訟を福岡高裁那覇支部に提起。国と県の対立は法廷闘争に発展。昨年１１月の知事選で初当選した翁長氏は、移設反対は「民意」と訴えた。

　仲井真弘多、前知事による埋め立て承認には「法的瑕疵『かし』」があるとして今年１０月に取り消しを決定した。これに対し政府側は前知事の承認を「有効」と主張し、取り消し決定の効力を一時停止。そのための国による海底ボーリング調査や護岸工事に向けた資材置き場建設を進めている。沖縄県も近く国側を提訴する方針だ。その後１１月１０日、家が完成した連絡が入ったが、梅雨が長かった。

　そのためガレージと太陽光発電装置と太陽熱温水器の設置工事が、できなかった。それでも家の中を見て、カーテンをはじめ必要な物を近くのホームセンターへ行って購入してきた。帰ってくると社長が、金額がでかいので、ガスコンロ、水回りは、全て、オプションの豪華な設備にしておきましたよと語った。そして入居後、新居を見学させてもらって良いですかと聞かれた。

　構わないよと言うと、何しろ、今までで、最高の家を作ったので、新しいお客様方にも、ここまでの豪華仕様が、作れるところを見せたいと、社長が笑顔になった。そして駐車場は、半地下で、鉄筋で作ったので屋根の太陽光発電、太陽熱温水器の加重にも十分耐えられますからと、語った。

　そして、もし、太陽光発電装置のバッテリーなどオプションが必要になったら原価で、買ってあげると言ってくれた。４千万円を支払い残金が６７５０万円となった。そうして２０１６年１１月下旬には、奥さんと子供達の４人で、一緒に東京のマンションから三島へ引っ越していった。