アル・ゴアに刺激されて！

２６話：爆買、投資、欧州へ難民とＴＰＰ

　こうして２０１６年となった。２０１６年１月１１日、イラクで連続テロが発生し４８人が死亡。このうち、バグダードのショッピングモールに武装集団が押し入って銃を乱射し、１８人が死亡した事件についてイスラム国が、犯行声明を出し、「戦闘員が異教徒の溜まり場への攻撃に成功した」と主張した。１月１２日、トルコ・イスタンブールのスルタンアフメト・モスク付近で爆発があり１０人が死亡、１５人が負傷。トルコ政府は、イスラム国による自爆テロとの見解を示した。

　２０１６年４月１４日２１時２６分頃、熊本県を震源とする地震が発生し、同県益城町で震度７を観測した。地震の規模、マグニチュードは６.５で、震度７が記録されたのは２０１１年３月の東日本大震災以来。１６日午前１時２５分ごろにも益城町と西原村で震度７の地震が起き、１９９５年の阪神大震災と同規模のＭ７．３を記録した。

　連続した地震活動で震度７が２回観測されたのは１９４９年に震度６の上に７が新設されて以来初めてで、気象庁は１４日の地震が前震、１６日が本震との見解を示した。地震による直接死と関連死を合わせた死者は１５０人を超えた。住宅被害は約１７万８０００棟に上り、うち約８３００棟が全壊。熊本城も天守閣の屋根瓦が剥がれしゃちほこが落下するなど、大きな被害を受けた。

　２０１６年６月２４日、早朝、Ｓ＆Ｐ５００ＥＴＦの気配値が、２２１５０円で出ていたので４千株の成り行き買い注文を出し８８６０万円で直ぐに買え残金が、５２２５万円となった。２０１５年１月、欧州連合「ＥＵ」や国際通貨基金「ＩＭＦ」などから金融支援を受けているギリシャで、支援条件である緊縮財政の破棄を掲げた急進左派連合「ＳＹＲＩＺＡ」中心の連立政権が誕生しユーロ導入後初の参加国離脱が一気に現実味を帯びた。

　支援継続をめぐるＥＵとの交渉は難航を極め、世界の金融市場に激震が走った。ギリシャのチプラス首相は、ぎりぎりまで緊縮に抵抗したものの、国民投票を経てＥＵが交渉の最終期限とした７月に緊縮策の受け入れを決断。両者は新たな支援策で合意し、ギリシャの脱ユーロという最悪の事態は土壇場で回避された。ただギリシャはこれまでにも巨額支援を受けており、ＥＵなどに債務負担の軽減を求めている。

　債権団はギリシャが改革を遅滞なく実行すれば、２０１６年にも軽減策の協議に応じる姿勢を示した。日本を代表する電機メーカー東芝で利益を意図的にかさ上げする不正会計が発覚。社外の弁護士らで構成する第三者委員会は７月、経営陣が関与し、パソコンやテレビなど幅広い事業で不正な会計処理が組織的に行われたと認定。田中久雄氏ら歴代社長３人が引責辞任する事態に発展。利益かさ上げ額は過去約７年間で累計２２４８億円に上った。

　証券取引等監視委員会は、１２月、有価証券報告書に虚偽記載があったとして過去最高額となる約７３億円の課徴金を科すよう金融庁に勧告。個人株主は、株価下落で損害を受けたとして同社や旧経営陣に賠償を求める訴訟を相次ぎ起こしているほか同社自身も旧経営陣を提訴。東芝は不正会計の一因となったパソコンなど不採算事業の見直しや人員削減に迫られている。シリアを中心に中東やアフリカの紛争や迫害を逃れ欧州を目指す難民が急増した。

　粗末な船などに乗った難民が連日大量に押し寄せ国境にフェンスを設けて流入を抑える国も現れた。９月にトルコの海岸に打ち上げられた３歳男児の遺体写真が報じられると、世界的に受け入れの動きが広がり、欧州最大の受け入れ国ドイツのメルケル首相はノーベル平和賞候補になった。欧州連合「ＥＵ」は、加盟国全体で１６万人を分担して受け入れることを決めた。

　しかし、既に１００万人以上が欧州入りし、対策は追い付いていない。１１月のパリ同時テロでは、一部の容疑者が難民に紛れて欧州入りしたことが判明し、テロリスト流入対策の不備が顕在化した。欧州各国は国境審査を相次いで強化しており欧州統合の柱である「域内移動の自由」も揺らいでいる。日本や米国、オーストラリアなど１２カ国による環太平洋連携協定「ＴＰＰ」交渉が１０月５日、５年半に及ぶ協議の末、大筋合意した。