2024年3月、このCFAOと、国内最大の風力発電事業者であるユーラスエナジーホールディングスが50%ずつ出資して設立したのがエオラスだ。豊田通商はアフリカの再エネ事業をエオラスに集約し、2030年までに同地域で再エネ発電容量3GWを目指すとしている。
整理すると、エジプトでは電力インフラで積んだ実績、アフリカ全体ではCFAOの現地網、発電所の開発・運営はユーラス。グループ内に散らばっていた強みを一つの器に入れ直したのがエオラス、ということになる。
「新興国の発電事業で時間がかかるのは、技術より手続きです。用地、系統への接続、政府保証の取り付けまで、相手国の官庁と何年も付き合うことになる。同じ国で2件、3件と実績を重ねた事業者は、交渉の出発点が違います。今回の案件で一番大きいのは、風車の規模より『3件目』だという点かもしれません」(エネルギー政策研究家・佐伯俊也氏)
では、NEXIの保険は何をカバーしているのか。
NEXIの発表によると、保険の対象はソシエテ・ジェネラル銀行東京支店とクレディ・アグリコル銀行東京支店による融資で、合計約1億9000万ドル。保険の責任期間は21年に及ぶ。見出しになった「300億円」は、この民間銀行分を円に換算した数字だ。融資総額のうちJBICは約2億8500万ドルを自ら貸し、残りを欧州の開発金融機関などが分担している。
注目したいのは、リスクの種類によって補償の割合(付保率)が違う点である。
・非常危険(100%):戦争や政変、外貨送金の規制など、事業者の努力ではどうにもならないカントリーリスク
・信用危険(97.5%):借り手の債務不履行など
信用危険の97.5%は、環境・気候変動対策に資する案件向けの「環境イノベーション保険」特約を適用した結果だ。裏を返せば、この約300億円部分について、民間銀行が最終的に自分で抱えるリスクはかなり小さい。
なぜここまで手厚いのか。エジプトの経済事情を見ると理由が分かる。同国は2022年ごろから深刻な外貨不足に苦しみ、24年3月には為替管理を緩めて通貨ポンドが急落した。同じ時期、国際通貨基金(IMF)の支援枠は総額80億ドルへ拡大されている。電力を売って得たポンドを、20年先までドルに換えて返済に回し続けられるのか。長期融資を検討する銀行にとって、最大の懸念はそこにある。
もう一つ、見落とされがちな設計がある。売電契約には、エジプト財務省が保証を差し入れている。買い手である送電公社の支払いを、国が裏打ちする形だ。公的保険と政府保証。この二つが重なって、ようやく民間資金が入れる土台ができている。
「プロジェクトファイナンスの貸し手がまず見るのは、発電量よりお金の出口です。現地通貨で稼いでドルで返す構造である以上、送金規制のリスクは民間だけでは値付けしきれない。そこを公的保険が引き取ることで、20年を超える資金がやっと出せるようになるわけです」(同)
ここで当然、疑問が出てくる。結局は公的機関がリスクを肩代わりしているだけではないか。焦げ付けば国民の負担になるのではないか、と。
制度の建て付けを確認しておきたい。NEXIは2017年4月、独立行政法人から政府全額出資の特殊会社に移った。その際、国による再保険の仕組みは廃止され、貿易再保険特別会計の資産と負債はNEXIが引き継いだ。保険金は保険料収入と積み立てでまかなうのが基本で、非常時にNEXIの資金調達が難しくなった場合に限り、政府が必要な財政上の措置を講じる。平時は自前で回し、最後の安全網として国が控える二段構えである。