OpenAI、グーグル、MS、AWSも…巨大IT連合が「AIエージェント標準化」に走る裏事情

●この記事のポイント
・OpenAIやグーグルなど巨大ITが、Linux Foundation主導で「AIエージェント標準化」に踏み出した。導入現場を悩ませてきた“配線工事”を解消する狙いと、その裏に潜む市場支配のリスクを読み解く。
・AIエージェント普及の鍵は、モデル性能より「つながる仕組み」にある。MCPなどの標準化がもたらす企業導入の現実的メリットと、運用・セキュリティ面での新たな課題を解説。
・標準化は利便性を高める一方で、ルールを握る巨大テックが覇権を強める可能性もはらむ。「標準＝安全」ではないAIエージェント時代に、企業が見極めるべき論点とは何か。

　生成AIをめぐる競争の風景が、大きく変わりつつある。これまで「犬猿の仲」ともいわれてきた巨大テック企業が、突如として“同じテーブル”に着いたからだ。

　12月9日（米国時間）、OpenAI、アンソロピック、グーグル、マイクロソフト、Amazon Web Services（AWS）などの主要プレイヤーが名を連ねる新団体「Agentic AI Foundation（AAIF）」の設立が発表された。発表主体は、オープンソース開発の中立的な受け皿として知られるLinux Foundation。目的は、次世代AIの中核と目される「AIエージェント」に関する技術の標準化である。

　参加企業の顔ぶれは、まさにオールスター級だ。プラチナメンバーにはOpenAI、アンソロピック、グーグル、マイクロソフト、AWSに加え、Block（旧スクエア）、Bloomberg、クラウドフレアが名を連ねる。さらにIBM、オラクル、セールスフォース、SAPなどがゴールドメンバーとして、Hugging Faceやウーバーなどがシルバーメンバーとして参加する。

　なぜ今、競争関係にある巨大テックは「協調」へと舵を切ったのか。その背景を読み解くと、AIエージェント普及への焦りと同時に、次なる覇権を見据えた冷徹な計算が浮かび上がる。

●目次

• 導入企業を疲弊させていた「配線工事」
• Linux Foundation主導という“中立性”の意味
• AGENTS.mdとGoose――“予測可能なエージェント”へ
• 「我々は神を作る気はない」――呉越同舟の危うさ

導入企業を疲弊させていた「配線工事」

　今回の動きを理解する鍵は、AIの進化軸が「チャット（対話）」から「エージェント（実行）」へ移行している点にある。

　従来の生成AIは、人間が質問し、AIが答える“対話型”が中心だった。しかしAIエージェントは、ユーザーの指示を受けて自律的にタスクを実行する。たとえば「来週の出張を手配して」と指示すれば、航空券予約、社内スケジュール確認、ホテル手配、経費精算登録までを一気通貫で処理する――そんな世界が現実味を帯びてきた。

　ところが、ここで企業現場は深刻な壁に直面していた。AIエージェントが外部の予約システムや社内データベース、SaaSツールを操作しようとすると、接続仕様が企業・サービスごとにバラバラで、膨大な個別対応が必要になるのだ。

　この状況を、ITジャーナリストの小平貴裕氏は「配線工事」という言葉で表現する。

「いま起きているのは、単に『AIが賢くなった』という話ではありません。業務の現場で本当に効くのは、AIが社内外の道具を迷わず扱えることです。ところが接続仕様がバラバラだと、導入企業は『どのAIモデルが優秀か』を選ぶ前に、各システムとつなぐための“配線工事”で疲弊してしまう。今回の標準化は、その工事を短縮しようという発想です」

　AIエージェントの価値は、モデルの性能以前に「つながるかどうか」で決まる。ここに、巨大テックが手を組んだ最大の理由がある。