豊田通商がエジプト風力発電に賭ける理由…300億円融資を支える「貿易保険」の仕組み

 保険料は被保険者である銀行がNEXIに払う。プロジェクトファイナンスでは、そのコストは金利や手数料の形で最終的に事業側が負担することが多い。ただで守られているわけではない。

 それでも、付保率がここまで100%に近づけば、民間銀行の審査が甘くなるのでは、という懸念には一定の理がある。この点で意味を持つのが、JBICが同じ案件に自ら約2億8500万ドルを貸していることだ。欧州の開発金融機関も含め、公的・準公的な貸し手がそれぞれ自分のお金で審査し、同じ船に乗る。これは、互いの見立てを確かめ合う仕組みとしても働く。

「公的保険の是非は、一つの案件の成否より、保険全体の収支で判断すべきものです。問われるのは、付保率を引き上げた分のリスクを、保険料と審査の精度で埋められているかどうか。そこは継続的な情報開示を通じて、外から検証されていく必要があります」(同)

「モノを売る」から「25年稼ぐ」へ

 豊田通商の動きは、日本の総合商社全体の変化とも重なる。輸出入を仲介して手数料を得るモデルから、自ら出資して事業を持ち、長い期間にわたって運営益を得るモデルへ。25年の売電契約は、その典型といっていい。景気の波を受けやすい自動車販売に、長期で読める電力収入を組み合わせる意味は小さくない。

 もっとも、期間が長いということは、リスクにさらされる時間も長いということだ。為替、政治、送電網の安定、そして風況。2028年の全面運転開始はゴールではなく、25年続く運営のスタートにすぎない。

 スエズ湾の風車がすべて回り始めるまで、あと2年足らず。官民の資金がどう噛み合い、四半世紀をどう走り切るのか。日本企業の海外インフラ投資の行方を考えるうえで、追いかけておきたい案件である。

(文=BUSINESS JOURNAL編集部、協力=佐伯俊也/エネルギー政策研究家)

【主な参照データ・出典】
豊田通商「エジプトで3件目、過去最大900MWの風力発電IPP事業に参画」(2026年11月12日)
日本貿易保険「エジプト・アラブ共和国/Gulf of Suez 3風力発電案件について(融資保険の引受)」(2026年11月12日)
国際協力銀行「エジプトにおける陸上風力発電事業の3号案件に対するプロジェクトファイナンス」(2026年11月12日)
豊田通商「アフリカで再生可能エネルギー事業を行う新会社を設立」(2024年4月5日)
日本貿易保険「NEXIの特殊会社化について」