サントリーHDが挑む「協調の脱炭素」…食品業界4社がサプライヤー支援に乗り出す理由

●この記事のポイント
・サントリーホールディングスは食品大手4社と共同で、国際団体CGFのもとサプライヤーへの脱炭素支援を開始した。
・食品業界は裾野が広くスコープ3排出が大きいため、一社単独では限界がある。取り組みは、サプライヤー向けの啓発活動や排出量算定の支援、実践型ワークショップの実施など多面的に展開される。
・競合関係を超えた協調により、農業分野での環境負荷低減や安定調達を目指す点が特徴。将来的には協調型脱炭素プラットフォームとして共同調達やシステム活用に発展する可能性もあり、日本企業にとって「協調」が持続的競争力の源泉となることを示唆している。

　世界的に「脱炭素」は企業活動の最重要課題となりつつある。国や業界の枠を越え、サプライチェーン全体を巻き込んだ行動が求められるなか、サントリーホールディングス（以下、サントリーHD）は、食品大手4社と共に新たな取り組みを開始した。

　それは、国際的な消費財業界団体「The Consumer Goods Forum（CGF）」のもとで、サプライヤーの脱炭素化を支援する協調型のプラットフォームを立ち上げるというものだ。競合であるはずの企業同士が手を取り合う今回の動きは、食品業界における「協調領域」でのイノベーションを象徴している。

　本記事では、その背景や具体的施策、そして日本企業にとっての学びを探っていきたい。

●目次

• なぜ「協調」に踏み出したのか
• サプライヤー支援の具体像
• 複数社で取り組むメリット
• 将来展望：プラットフォーム化の可能性
• 脱炭素潮流と日本企業への示唆
• おわりに──「協調」こそ次世代の競争軸

なぜ「協調」に踏み出したのか

　サントリーHDが食品業界4社と共に脱炭素支援に乗り出した背景には、スコープ3と呼ばれる「サプライチェーン全体の温室効果ガス（GHG）排出」がある。

　製造業や小売業にとって、自社工場や店舗だけでなく、原材料調達から物流、農業生産に至るまでの排出量が環境負荷の大半を占めることはよく知られている。食品業界は特に裾野が広く、複雑に企業が絡み合う。こうした事情から「一社だけの努力」では限界がある。

　サントリーHDは語る。

「ネットゼロ実現には、業界全体の協調が不可欠です。今回の4社の取り組みを通じ、将来的には消費財業界全体へと波及することを目指しています」

　CGFが4月に発表したプレスリリースによれば、この協調プログラムは「サプライヤー脱炭素支援」「持続可能な農業モデルの推進」など4つの協調領域に基づいている。国際的に見ても、食品業界におけるサプライヤー支援型の協働はまだ珍しい。まさに業界初の試みといえる。

サプライヤー支援の具体像

　では、実際にどのような支援が行われるのだろうか。サントリーHDは「啓発」と「算定」の両輪で取り組みを進める方針を明らかにしている。

（1）啓発
　サプライヤーに対し、GHG削減の意義やメーカーからの期待を伝えるとともに、勉強会やオンラインコンテンツを通じて、ネットゼロに向けた基本知識や具体的削減手法を提供する。

（2）算定
　排出量の算定は、多くの中小サプライヤーにとって大きな負担だ。そこで、共通ルールに基づきサプライヤー固有の排出係数を算出・提供する事務局を設立し、第三者保証付きのデータをメーカーに提供できるよう支援する。

　さらに、単なる知識提供にとどまらず、「削減」の実践も重視する。有志サプライヤーとメーカーが共に参加する分科会やワークショップを設け、テーマや品目ごとに具体的な削減策を検討していくという。

　このアプローチは「トップダウンの要請」ではなく、「共創」に近い。サプライヤーが主体的に動ける仕組みを整えることで、長期的な関係性の強化につながる。